熊本県

(特非)環境圏研究所を景観整備機構に指定

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 熊本県は、特定非営利活動法人 環境圏研究所について、景観法(平成16年法律第110号)第92条第1項の規定

に基づき、令和元年(2019年)8月9日付けで「景観整備機構」として指定を行いました。

 県内には、これまでにも2団体指定しており、3団体目の指定となります。

  

【景観整備機構制度】

 民間団体や市民による自発的な景観の保全・整備の一層の推進を図る観点から、一定の景観の保全・整備能力を

有する公益法人又はNPOについて、景観行政団体の長が指定し、良好な景観形成を担う主体として位置付ける制度

 

【指定する業務の内容】

 (1) 良好な景観の形成に関する事業を行う者に対し、当該事業に関する知識を有する者の派遣、情報の提供、

       相談その他の援助を行うこと

 (2) 景観重要建造物と一体となって良好な景観を形成する広場その他の公共施設に関する事業若しくは景観計画

       に定められた景観重要公共施設に関する事業を行うこと又はこれらの事業に参加すること

 (3) 良好な景観の形成に関する調査研究を行うこと

 (4) その他、良好な景観の形成を促進するために必要な業務を行うこと

 

【県内の景観整備機構】

  一般社団法人 熊本県造園建設業協会(平成20年7月22日付けで指定済)

  公益社団法人 熊本県建築士会(平成20年9月9日付けで指定済)

 

 
  

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