熊本県

令和元年度(2019年度)外国人材活躍促進支援補助金の募集について【2次募集】

最終更新日:
商工観光労働部 労働雇用創生課 TEL:096-333-2338 FAX:096-381-6970 メール roukosousei@pref.kumamoto.lg.jp
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      外国人材活躍促進支援補助金の募集(2次募集)について

 

1 事業の目的

 人手不足が深刻化する中、平成31年4月に就労を目的とした新たな在留資格である「特定技能」制度がスタートし、外国人材の受け皿が大きく広がりましたが、外国人材の受入れにあたっては、言葉や文化の壁をはじめとした多くの課題があります。

 熊本県では、外国人材の受入・活躍に向けた環境の整備を支援する経済団体や外国人材を対象とした日本語教育等に取り組む外国人材受入企業に対する補助を行うことで、県内企業における外国人材の受入・活躍を促進し、県内企業の持続的な発展を目指します。

  

2 補助対象事業及び補助対象者

1.経済団体等が行う外国人受入企業の育成や啓発等の支援

<対象となる取組み>

(1)外国人受入企業等における外国人材の受入拡大や活躍促進にあたっての助言、課題解決の支援、企業と外国人材のマッチング等を実施するコーディネーターの設置。

   (取組例)

    ・ 企業の依頼に応じてコーディネーターが訪問する派遣型の支援事業

    ・ 相談窓口を設置して実施する待受型の支援事業

(2)新規に又は既存の取組みを拡充して実施する外国人材受入企業の育成や啓発、課題解決、外国人材の受入拡大・活躍促進等を目的とした取組み。

   (取組例)

    ・ 企業を対象とした外国人材受入環境の整備に関する啓発セミナー

    ・ 外国人材受入れに関する法制度等の理解促進を目的とした研修会

 

<補助対象者>

 商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合、商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、特定非営利活動法人、職業能力開発協会

 

 ※「監理団体」及び「登録支援機関」は除く。

 ※ 詳細については補助金交付要領をご確認ください。

 

2.外国人材受入企業が行う外国人材の高度な日本語習得や仕事で必要なスキル習得等の支援

<対象となる取組み>

(1)外国人労働者の高度な日本語の習得を目的とした取組み。

   (取組例)

    ・ 日本語講師を招へいして実施する外国人労働者向けの日本語講習

    ・ 外国人労働者に対する日本語学習教材等の提供

    ・ 外国人労働者を日本語学校等に通学させる取組み

(2)外国人労働者を対象とした業務上必要な知識・技能等の習得を目的とした取組み。

   (外国人であることが要因で必要となるものに限る)

   (取組例)

    ・ やさしい日本語、外国語を用いた業務マニュアルの作成

    ・ 日本語能力に配慮した業務に関する技能、知識、資格取得を目的とした講習等の実施

 

<補助対象者>

 県内に事業所を有する中小企業等

 

 ※「みなし大企業」及び「登録支援機関」は除く。

 ※ 詳細については補助金交付要領をご確認ください。

  

3 補助対象経費及び補助率・上限額

 

1.経済団体等が行う外国人受入企業の育成や啓発等への支援

 補助対象経費

 ・謝金    コーディネーター、講師等謝金

 ・旅費    コーディネーター、講師等旅費

 ・事業経費  資料印刷費、消耗品費、会場使用料、コーディネーターの設置に要する委託料

 補助率 2分の1以内
 上限額

 コーディネーターの設置 100万円

 その他の取組み      50万円

  

2.受入企業が行う外国人材の高度な日本語習得や仕事で必要なスキル習得等の支援

補助対象経費 ・謝金    講師等謝金

 ・旅費    講師等旅費

 ・事業経費  日本語学校等の入学料・授業料、教材費、資料印刷費、消耗品費、会場使用料

        マニュアル等作成費

 ・その他知事が必要と認める経費

 補助率 2分の1以内
 上限額 50万円

 

 

4 申請方法

1.募集期間

 令和元年(2019年)9月9日(月曜日) から 10月31日(木曜日)17時00分 まで

 

 注)予算に限りがあることから、交付決定額が予算額に到達次第締め切りますので、提出前に担当課までお問い合わせください。

 

2.申請方法

 以下の書類を郵送または持参にて提出してください。

3.申請書類

(1) 補助金交付申請書(要項別記第1号様式)(ワード:18.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

(2) 収支予算書(要項別記第2号様式)(ワード:20.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

(3) 事業計画書(要領様式1)(ワード:31.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

(4) 誓約書(要領様式2)(ワード:19.4キロバイト) 別ウインドウで開きます

(5)登記簿謄本(中小企業団体中央会、職業能力開発協会の場合は不要)

(6)県税納税証明書

(7)団体等の概要が分かるもの(パンフレット等)

(8)その他、知事が必要と認める書類

 

 ※登記簿謄本、県税納税証明書は原本を提出してください(写しは不可)

  県税納税証明書は「熊本県税に未納の税額がないことの証明書(28号様式その6)」を提出してください。

 

4.提出先

 〒862-8570

 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県庁 行政棟本館7階

 熊本県商工観光労働部商工労働局 労働雇用創生課 キャリア形成支援班

 Tel 096-333-2342

 

 

5 申請から補助金交付までの流れ

1.申請の流れ

(1)申請書提出

(2)書類審査

(3)交付決定 (※)

(4)事業実施

(5)実績報告 (事業完了後1か月以内 又は 令和2年2月28日のいずれか早い方)

(6)実績確定

(7)補助金請求

(8)補助金交付

 

 ※交付決定(採択の可否)は申請書の受理から2~3週間程度の見込みです。

  補助事業の実施期間等は審査期間を考慮のうえ、設定してください。

  (交付決定前の事前着手は認められません)

 

2.書類審査について

 県において申請内容の審査を行い、予算の範囲内で補助事業者を決定します。

 

 

6 関係様式等

1.関係様式等

 

2.要領・要項・規則

 

  熊本県商工観光労働補助金等交付要項(PDF:128キロバイト) 別ウインドウで開きます

  【参考】熊本県補助金等交付規則(PDF:242.1キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

このページに関する
お問い合わせは
商工観光労働部 労働雇用創生課 キャリア形成支援班
電話:096-333-2342
ファックス:096-381-6970
メール roukosousei@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:28480)

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