熊本県

令和元年度くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募のお知らせ

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■ 趣旨

 平成28年熊本地震により影響を受けた県内の小規模事業者が、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては「経営革新計画」等の具体的な計画を基に補助事業を実施する事業者を対象に重点的な支援を行います。

 

■ 補助対象者

 本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)です。

1 熊本県内に所在する熊本地震の影響を受けた小規模事業者であること。(次の(1)~(3)すべて満たすこと)

(1)  熊本地震発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。

 ※個人事業主においては熊本県内に住民登録があり、また法人においては主たる事業所について熊本県内が登記所在地であること。(確定申告

  書や現在事項全部証明書等で確認します。)

(2)  熊本地震により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。

 ※直接被害または間接被害については、申請書類の所定の欄への記述(直接被害の場合は写真等、間接被害については決算書等)によって確認

  します。

(3) 小規模事業者であること。

 ※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

2 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営

  革新計画等法令に基づく計画の策定を行った(行っている)事業者であること。

   各種法令に基づく計画

承認(認定)時期等条件

経営革新計画(承認:県)

2019年3月15日以降に申請・承認された計画

経営力向上計画(認定:国)

2019年3月15日以降に申請・認定された計画

先端設備等導入計画(認定:市町村)

2019年3月15日以降に申請・認定された計画

3 次の(1)から(4)に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者 

  であること。

  (1)法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定

   する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業

   所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同

   じ。)であるとき

  (2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するな 

   どしているとき

  (3)役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力

   し、もしくは関与しているとき

  (4)役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

4 県税に未納がないこと。

 

■ 補助対象事業

 補助対象となる事業は、次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

1 「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業等のための取組みであり、3~5年で「付

 加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる取組みであること。

  ※開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができるものとします。また、消費者向け、企 

   業向け取引のいずれも対象となります。

2 商工会・商工会議所及び「熊本県復興経営サポートオフィス」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。

  ※「支援を受けながら取り組む」とは、本補助金が事業経営に効果的に働くように、助言や指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施するこ

   とです。

3 熊本県内において実施される事業であること。

4 以下に該当する事業を行うものではないこと。

  ・同一内容の事業について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)や県、市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業

  ・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

   例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

  ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うこと

   が適当でないと認められるもの

   例)風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律第2条において規定する風俗営業

5 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

 

■補助対象経費および補助率等

1 補助対象経費

   機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損

  料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費
2 補助率

   補助対象経費の3分の2以内

3 補助上限額

   200万円

※補助対象とならない経費については公募要領を参照してください

 

■申請手続き

1 提出先及び問い合わせ先 

   熊本県中小企業団体中央会

   〒862-0967

   熊本市南区流通団地1丁目21番地

   電話番号 096-234-7882

2 受付期間と手続きの流れ

   受付開始:令和元年(2019年)6月7日(金曜日)  

   受付締切:令和元年(2019年)7月26日(金曜日)必着

   ※持参の場合は、提出先(熊本県中小企業団体中央会)の営業時間内までに提出

3 応募書類

   次の公募要領を参照ください。

     チェックシート(ワード:20キロバイト) 別ウインドウで開きます

   ※上記のほか、直近四期分の決算書、企業概要(パンフレット等)、法令に基づく計画承認(申請)書、熊本地震の被害状況がわかる資料、見積

    書、納税証明書、経営支援プログラム等

4 必要部数

   正本1部、副本5部、電子媒体1部

 

■事業実施期間

 交付決定日から実施期限(令和2年(2020年)1月31日(金曜日))まで

 

■補助事業の流れ

1 事業計画書提出

2 審査

3 内定(採択・不採択の通知)

4 交付申請書提出

5 交付決定(事業開始)

6 実績報告(事業完了)―令和2年1月31日まで

7 補助金支払

 

■その他

・本事業については、法令に基づく各種計画(「経営革新計画」等)の承認(認定)などの条件を設けておりますので、当該補助事業計画の作成には期

 間を要します。

・申請を希望する際には、十分な余裕を持ったうえで、必ず地域の商工会・商工会議所に早めに相談してください。(県内の商工会・商工会議所への問

 い合せ先は、公募要領23ページを参照してください。)



 

    

 

 


 

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 商工振興金融課
電話:096-333-2314
ファックス:096-383-1854
メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:28063)
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