熊本県

平成31年度(2019年度)社内イノベーションスクール業務委託に係る企画コンペの実施について

最終更新日:

 

1 委託業務の名称

  平成31年度(2019年度)社内イノベーションスクール業務委託

 

2 委託する業務の内容 

  別紙「平成31年度(2019年度)社内イノベーションスクール業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりです。

   


 

3 委託契約について

(1)委託期間

   契約締結の日から平成32年(2020年)3月16日(月曜日)までとします。

(2)業務契約方法

   提案公募による随意契約(企画コンペ方式)とします。

(3)成果品及び権利について

   成果品(実績報告書)は、紙媒体及び電子媒体両方で納品することとします。

   また、本委託に関するすべての権利及び著作権は、熊本県に帰属するものとします。

(4)予算額

   20,000千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。

   本事業の実施にあたっては、県からの委託料のほか、体験型勉強会の参加者から参加料を徴取し、事業費に充当してください。

   参加料については、受託者において希望額を提案してください。

   なお、この金額は提案に当たっての目安(上限)を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではありません。

 

4 募集資格

 次の各号を全て満たす者とします。

(1)地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。

(2)熊本県から指名停止の処分を受けていない者であること。

(3)消費税及び地方消費税並びに都道府県税を滞納していないこと。

(4)会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。また手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。

(5)宗教活動又は政治活動を活動の目的としていないこと。

(6)自己及び自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること、及び次のイ及びエに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

  ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)      

  イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

  ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

  エ 自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

  オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

  カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者

  キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者 

 

5 スケジュール

(1)公告(県HP)        平成31年(2019年)3月25日(月曜日)

(2)企画提案書の提出期限   平成31年(2019年)4月12日(金曜日) 

(3)選定審査会        平成31年(2019年)4月中旬

(4)結果通知         平成31年(2019年)4月下旬

(5)契約内容協議・契約締結  平成31年(2019年)4月下旬

(6)事業開始         平成31年(2019年)5月上旬

(7)報告書の提出・委託終了  平成32年(2020年)3月16日(月曜日)

 

 

6 提案書の提出

(1)提出書類

  ア 企画提案書(様式1)

    企画提案書(ワード:39キロバイト) 別ウインドウで開きます

  イ 企画コンペ参加資格の条件を満たすことの申立書(様式2)

  エ その他添付書類(セミナー、勉強会の講師予定者のプロフィール、会社の概要等)

(2)提出部数:6部(原本1部、副本5部)

(3)受付期間:平成31年(2019年)4月12日(金曜日)17時まで

(4)提出先:〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18-1

   熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課 あて

(5)提出方法:持参又は郵送(受付期間内必着) 

 

 

7 選定

(1)選定方法

  別途設置する選定審査会により、提出された企画提案書の内容を総合的に判断の上、契約候補者の選考等を行います。

  なお、選定審査会による結果を考慮のうえ、県が契約相手方を決定します。

(2)審査基準

 

項目

内容

(1)企画提案について

(40点)

・オープンセミナーは、本事業の目的に合致した内容か。

・また、多くの受講者の参加が期待できる内容か。

・体験型勉強会の参加者の掘り起し方法は、想定の参加者数を集めることが可能な方法が具体的に示されているか。

・想定する参加者は本事業の目的に合致した人物像か。

・体験型勉強会は、本事業の目的を達成するような内容か。

・また、開催回数や参加者数は効果的に実施する上で適切か。

・情報発信の方法は、次年度以降の参加者の掘り起しにつながるような内容か。

(2)業務遂行能力について

(30点)

・本事業に関して、過去に同様の事業を実施するなど充分な知識や経験を有しているか。

・セミナーや体験型勉強会の講師は、本事業の目的を理解し、適切な講演や指導が可能な人物か。

(3)実施体制について

(20点)

・委託業務を適切に実施することが可能な実施体制となっているか。

・体験型勉強会への参加者に対するフォローが可能な体制となっているか。

(4)経費について

(10点)

・委託業務の遂行に見合った経費が積算されているか。

・体験型勉強会の参加費は適正な金額が設定されているか。

  

(3)採否の通知

  選定審査会終了後、速やかに通知します。

(4)契約

  選定審査会で最も優秀と認められた者と県との協議により契約を締結しますが、協議が整わない場合、あるいは提案者が辞退された場合等は、選定審査会の選定において次点とされた提案者を相手として、協議のうえ契約を締結します。

 

8 留意事項

(1)応募に要する一切の経費は、応募者の負担とします。

(2)一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めません。

(3)提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しません。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しません。

(4)応募者による辞退は自由に行うことができます。辞退によって、県から不利な取扱いを受けることはありません。

(5)契約の相手方(受託者)は、県が指定する日時までに、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付する必要があります。

  なお、契約保証金は、契約上の義務を履行し、契約保証金還付請求書を県に提出したときに返還します。

  また、次のいずれかの事項に該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。

  ア 契約の相手方(受託者)が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証契約に係る保険証券を提出したとき。

  イ 契約の相手方(受託者)が、過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に遂行したと証する書類を提出したとき。

 

9 問い合わせ先

 提案書の提出等に関して質問がある場合は、事務局(産業支援課)まで問い合わせてください。

 事務局:熊本県商工観光労働部新産業振興局

     産業支援課産業戦略班

       【電話】096-333-2321

       【FAX】096-384-5385

       【メール】 sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

 


 

 

 



 

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:27071)
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