熊本県

平成28年度地域保健事業報告の概要

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平成28年度地域保健事業報告の概要

 (2) 妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の実施状況

 (3) 健康増進関係事業の実施状況

 (4) 精神保健福祉相談等の実施状況

 (5) 難病相談等の実施状況

 (6) 衛生教育の実施状況

 (7) 常勤有資格職員の設置状況

 

平成28年度地域保健事業報告の概要

1  報告の目的
 地域保健・健康増進事業報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

 
2  報告の対象
 全国の保健所及び市区町村

 
3  報告の種類
 年度報

 
4  主な報告事項 (地域保健法、母子保健法、予防接種法 等)
 母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の設置状況 等 

 
5  報告の系統

 報告の系統 
 
6  結果の集計
 厚生労働省大臣官房統計情報部において行われた。

 
7  利用上の注意

(1)この概況の事業の実施主体は、地域保健編は「保健所」「市区町村」であり、老人保健編は「市区町村」である。

 
(2)この概況において、「政令市」とは保健所を設置する市、「特別区」とは東京都区部である。

 
(3)この概況の「人口10万対」の率の算出に用いた人口は、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成29年1月1日現在)」による。

 
(4)表章記号の規約 

計数のない場合   −  
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合   …  
統計項目のありえない場合   ・  
減少数   △  

 

  

(5)掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。
 

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(1) 妊産婦及び乳幼児の一般健康診査の実施状況

 平成28年度に市町村が実施した妊産婦の一般健康診査を受けた実人員は、「妊婦」が22,866人で前年度より1,077人減少している。そのうち、医療機関への委託割合は100%となっている。「産婦」は、303人で前年度より4人減少している。

妊産婦の一般健康診査の実施状況(市町村)
 

 平成28年度に市町村が実施した乳幼児の一般健康診査を受けた実人員は、「1歳6ヶ月児」が15,419人で前年度より19人増加している。なお、同対象人員に対する受診実人員の割合(受診率)は、97.5%で前年度に比べ0.2ポイント増加した。「3歳児」の受診実人員は15,622人で、前年度より146人減少した。受診率は96.9%で、前年度に比べ0.2ポイントの減少である。

 

乳幼児の一般健康診査の実施状況

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」 

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(2) 妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の実施状況

 平成28年度に保健所が実施した、妊産婦及び乳幼児等を対象の訪問指導を受けた延人員は、「幼児」(30人)が最も多く、「未熟児」(29人)、「産婦」(22人)の順となっている。
 市町村実施分では、「産婦」(11,938人)が最も多く、「乳児(新生児・未熟児を除く。)」(11,890人)、「幼児」(6,911人)の順となっている。

保健所及び市町村が実施した妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の被指導延人員数

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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(3) 健康増進関係事業の実施状況

 平成28年度に健康増進関係事業の指導を受けた延人員をみると、保健所・市町村ともに「栄養指導」が最も多くなっている。
 「栄養指導」を受けた者のうち、保健所実施分では「20歳以上」の割合が最も多く、市町村実施分では「乳幼児」の割合が最も高い。
 「禁煙指導」を受けた者のうち、市町村実施分では集団、個別とも「妊産婦」の割合が最も高い。

保健所及び市町村が実施した健康増進指導の被指導延人員数

保健所及び市町村が実施した栄養指導の被指導延人員数の対象者別割合

保健所及び市町村が実施した禁煙指導の被指導延人員数の対象者別割合

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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(4) 精神保健福祉相談等の実施状況

 保健所が実施した精神保健福祉に関する相談等延人員をみると、「相談」が947人で最も多く、前年度と比較すると143人の増となっている。
 市町村実施分では、「相談」が4,579人、次いで「訪問指導」が3,695人となっており、前年度と比較すると「相談」が897人の増、「訪問指導」が1,137人の増である。また、「デイ・ケア」は8人で、7人の増である。

保健所及び市町村が実施した精神保健福祉相談等の被指導延人員数

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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(5) 難病相談等の実施状況

 保健所が実施した難病に関する相談等を受けた延人員をみると、「相談」が12,689人で最も多いが、前年度と比べると726人の減少である。
 市町村実施分でも、「相談」が702人で最も多い。前年度に比べ419人減少している。

保健所及び市町村が実施した難病相談等の被指導延人員数

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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(6) 衛生教育の実施状況

 保健所が実施した衛生教育は、開催回数及び参加延人員ともに「食品」に関することが最も多く、開催回数は975回、参加延人員は18,977人となっている。
 市町村では、参加延人員及び参加延人員ともに最も多いのが「母子」に関することで、47,758人(開催回数2,132回)、次いで「歯科」に関することで38,867人(開催回数1,210回)となっている。


保健所及び市町村が実施した衛生教育の開催回数・参加延人員(教育内容別)

資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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(7) 常勤有資格職員の設置状況

 平成28年度末の保健所における常勤職員数(職種別)の状況をみると、「保健師」が68人で最も多く、次いで「獣医師」が40人、「薬剤師」が36人である。
 市町村の状況をみると、「保健師」が429人で最も多く、次いで「管理栄養士」が70人、「看護師」が19人となっている。

 

保健所及び市町村の常勤職員数(職種別)

 資料)厚生労働省「平成28年度地域保健・健康増進事業報告」

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ファックス:096-384-9870
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(ID:26398)
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