熊本県

【被災者支援】民賃貸住宅での再建を希望される方で、保証人等がいない方を支援します

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保証人不在被災者支援について

1.目的・内容

 平成28年熊本地震の被災者で、応急仮設住宅等から民間賃貸住宅へ入居を希望しているが保証人等がいないために入居できない方(保証人不在被災者)について、関係者(※)が連携して支援することで、民間賃貸住宅への入居を可能にするものです。

 

※関係者=連携協定を締結した6機関

 (1)  一般社団法人夢ネットはちどり

 (2)  熊本県賃貸住宅経営者協会

 (3)  一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会

 (4)  公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部

 (5)  損害保険ジャパン日本興亜株式会社

 (6)  熊本県

 

 

2.各機関の役割

(1)   一般社団法人夢ネットはちどり

       民間賃貸住宅に入居した保証人不在被災者の見守りを行いながら、家賃滞納、孤独死、近所トラブル等の未然防止及び発生時の対応、健康状態の   

  変化による医療・福祉機関等との調整等を行います。

(2) 熊本県賃貸住宅経営者協会、一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部

       所属会員に働きかけ、保証人不在被災者へ民間賃貸住宅の物件の提供を行います。

(3)  損害保険ジャパン日本興亜株式会社

   保証人不在被災者に係る事故等により民間賃貸住宅に生じた損害を補てんする保険メニューを提供します。

(4)  熊本県

   関係機関との全体調整や必要に応じて一般社団法人夢ネットはちどりへの助言や指導を行います。

 

 

3.支援の対象者

県内市町村長の罹災証明書の発行を受け、かつ、次の(1)及び(2)に該当し、住まいの再建先として民間賃貸住宅に入居した者。

(1) 次のアからウのいずれかに該当する者

  ア 建設型仮設住宅及び借上型仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。)入居者(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハ

       に掲げる世帯としての認定が解除された者を除く。)であり、応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅

       を退去した者

  イ  応急仮設住宅入居者以外で、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者

    (ア)市町村長が発行する罹災証明書で全壊又は大規模半壊の判定を受けた者

    (イ)市町村長が発行する罹災証明書で半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した者

  (ウ)被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに掲げる世帯として認定されている者

  ウ その他、熊本県知事が必要と認める者

(2) 民間賃貸住宅に入居する際に必要となる保証人等が不在の者

 

 

4.制度を利用した場合に必要となる費用(※物件によって異なる)

(1)  入居時に必要となる費用 

   敷金(実額)、礼金(実額)、仲介手数料(実額)など

(2)  入居後必要となる費用

   家賃等(実額)、家賃債務保証料(実額)、見守り料(月々4,240円 ※県からの助成後の支払額) 

 

 

5.(参考)民間賃貸住宅に入居した際に受けられる各種助成金

(1) 被災者生活再建支援金(加算支援金)  民間賃貸住宅入居  50万円

                         (単身世帯 37.5万円)
(2) 住まいの再建支援策 民間賃貸住宅入居費助成        20万円

             転居費用助成(転居を伴う場合)            10万円

※(1)と(2)で交付要件が一部異なりますので、詳しくは市町村の担当課にお問い合わせください。

 

6.制度の概要資料

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健康福祉部 健康福祉政策課 すまい対策室
電話:096-333-2821
ファックス:096-384-3160
(ID:24971)
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