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平成29年度の障がい者虐待の状況について公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001959 更新日:2020年8月1日更新

平成29年度の障害者虐待に対する対応状況等について全国調査が実施され、熊本県内の状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。

1 調査結果の概要

  • 県全体で132件の相談や通報があり、42件の虐待が確認された。内訳は、養護者による虐待が16件(16人)、障害者福祉施設従事者等による虐待が12件(47人)、使用者による虐待が14件(44人)であった。
  • 平成28年度と比較すると、相談や通報件数は増加、虐待と判断された件数は「養護者による虐待」は減少し、「障害者福祉施設従事者等による虐待」及び「使用者による虐待」は増加した。なお、被虐待者数の合計は、「障害者福祉施設従事者等による虐待」及び「使用者による虐待」それぞれに再掲される就労継続支援A型事業所における虐待の被虐待者数の増加により、平成28年度から大幅に増加し107人となった。
<平成29年度の対応状況(H29.4.1~H30.3.31)>
 

養護者による虐待

障害者福祉施設従

事者等による虐待

使用者による虐待

合計

相談・通報件数

53件

41件

38件

132件

虐待判断件数

(人数)

16件

(16人)

12件

(47人)

14件

(44人)

42件

(107人)

※虐待判断件数の「障害者福祉施設従事者等による虐待」のうち就労継続支援A型事業所における虐待の5件(32人)については、「使用者による虐待」にも再掲している。

2 調査結果の詳細

(1)養護者による障害者虐待

ア 虐待の類型(重複あり)
 

件数(割合)

身体的虐待

8件(50.0%)

性的虐待

2件(12.5%)

心理的虐待

5件(31.3%)

放棄・放置(ネグレクト)

1件(6.3%)

経済的虐待

5件(31.3%)

 ※虐待は複合して行われることがあるため、虐待判断件数16件と一致しない。

 ※割合は、虐待判断件数16件に対するもの。

イ 被虐待者の障がい種別(重複あり)

障がい種別

人数(割合)

身体障がい

1人(6.3%)

知的障がい

10人(62.5%)

精神障がい(発達障がいを除く)

5人(31.3%)

発達障がい

1人(6.3%)

難病その他

0人(0%)

   ※被虐待者に重複した障がいのある場合があるため、被虐待者数16人と一致しない。

 ※割合は、被虐待者数16人に対するもの。

ウ 被虐待者の性別
 

人数(割合)

男性

5人(31.2%)

女性

11人(68.8%)

 ※割合は、被虐待者数16人に対するもの。

エ 被虐待者の年齢
 

人数(割合)

18歳・19歳

2人(12.5%)

20歳~29歳

4人(25.0%)

30歳~39歳

3人(18.75%)

40歳~49歳

3人(18.75%)

50歳~59歳

2人(12.5%)

60歳~64歳

2人(12.5%)

65歳以上

0人(0%)

 ※割合は、被虐待者数16人に対するもの。

オ 被虐待者の障害支援区分
 

区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

区分なし

人数(割合)

0人(0%)

1人(6.25%)

1人(6.25%)

1人(6.25%)

0人(0%)

0人(0%)

13人(81.25%)

 ※割合は、被虐待者数16人に対するもの。

 ※障害支援区分・・・障がいの多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを6段階で表す区分。(区分6の方が高い)

カ 虐待者の続柄

 

兄弟

姉妹

その他

人数(割合)

5人(29.4%)

4人(23.5%)

3人(17.6%)

1人(5.9%)

1人(5.9%)

3人(17.6%)

  ※虐待者計は17人となるが、1人の被虐待者に対して複数の養護者が虐待を行っている場合があるので、被虐待者数16人と一致しない。

 ※割合は、被虐待者17人に対するもの。

キ 虐待者の年齢
 

人数(割合)

~17歳

0人(0%)

18歳~29歳

0人(0%)

30歳~39歳

4人(23.6%)

40歳~49歳

5人(29.4%)

50歳~59歳

3人(17.6%)

60歳~64歳

1人(5.9%)

65歳~74歳

1人(5.9%)

75歳以上

3人(17.6%)

 ※割合は、虐待者数17人に対するもの。

ク 虐待への対応(分離の有無)
 

件数(割合)

被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例

10件(62.5%)

被虐待者と虐待者を分離していない事例(一度も分離していない事例)

3件(18.8%)

対応について検討・調整中の事例

2件(12.5%)

その他

1件(6.2%)

合計

16件

 ※割合は、虐待判断件数16件に対するもの。

(2)障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

ア 虐待の類型(重複あり)

類型

件数(割合)

身体的虐待

3件(25.0%)

性的虐待

1件(8.3%)

心理的虐待

7件(58.3%)

放棄・放置(ネグレクト)

2件(16.7%)

経済的虐待

3件(25.0%)

 ※虐待は複合して行われることがあるため、虐待判断件数12件と一致しない。

 ※割合は、虐待判断件数12件に対するもの。

イ 被虐待者の障がい種別(重複あり)

障がい種別

人数(割合)

身体障がい

9人(19.1%)

知的障がい

15人(31.9%)

精神障がい(発達障がいを除く)

26人(55.3%)

発達障がい

1人(2.1%)

難病その他

0人(0%)

不明

1人(2.1%)

 ※被虐待者に重複した障がいのある場合があるため、被虐待者数47人と一致しない。

 ※割合は、被虐待者数47人に対するもの。

ウ 被虐待者の性別

性別

人数(割合)

男性

34人(72.4%)

女性

12人(25.5%)

不明

1人(2.1%)

 ※割合は、被虐待者数47人に対するもの。

エ 被虐待者の年齢

年齢

人数(割合)

~17歳

2人(4.3%)

18歳・19歳

0人(0%)

20歳~29歳

11人(23.4%)

30歳~39歳

8人(17.0%)

40歳~49歳

8人(17.0%)

50歳~59歳

6人(12.8%)

60歳~64歳

7人(14.9%)

65歳以上

4人(8.5%)

不明

1人(2.1%)

 ※割合は、被虐待者数47人に対するもの。

オ 被虐待者の障害支援区分
 

区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

区分なし・不明

人数(割合)

0人(0%)

0人(0%)

1人(2.1%)

1人(2.1%)

2人(4.3%)

7人(14.9%)

36人(76.6%)

 ※割合は、被虐待者数47人に対するもの。

カ 虐待と判断された事例

事例

虐待の類型

被虐待者の障がい種別

虐待の内容

虐待に対して採った措置

(県・市町村又は労働局)

施設の種別

虐待者の職種

1

放棄・放置

精神障がい(1人)

職員が利用者を病院に1時間程度放置した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

共同生活援助

看護職員

2

身体的虐待

心理的虐待

知的障がい(2人)

  • 利用者の手を強く引っ張り誘導する、利用者の手を払いのける、利用者の手や頭を叩くといった行為があった。
  • 職員が利用者の頭から顔にかけてエプロンをぐるぐる巻きにして遊んだ。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

療養介護

看護職員

3

経済的虐待

精神障がい

(2人)

不明な入出金があるなど利用者の金銭管理が不適切であった。

利用者の金銭管理の改善を指導

共同生活援助

管理者

4

身体的虐待

心理的虐待

知的障がい(2人)

不明(1人)

  • 職員が利用者に対し、作業の際に腕や足で体を押すなどした。
  • 職員が利用者に対し、作業の際に「バカじゃないの」、「なんでわからんとか」等と大声で叱責した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

就労継続支援A型

設置者

5

心理的虐待

身体障がい

(1人)

職員が利用者に対し個室で長時間にわたり叱責した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

就労継続支援A型

職業指導員

6

心理的虐待

身体障がい(1人)

職員が叱責口調で暴言を続けながら利用者を介助した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

障害者支援施設

生活支援員

7

心理的虐待

知的障がい

(2人)

職員が利用児に対し「バカ」、「デブ」等と言った。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

放課後等デイサービス

保育士

8

性的虐待

身体障がい

(3人)

職員が利用者に「股間を触ってほしい」と言い、ズボンの中に手を入れさせて陰部を直接触らせる等の行為をした。

指定の一部効力停止(3ヶ月間新規利用者の受入れ停止)

障害者支援施設

生活支援員

9

身体的虐待

心理的虐待

放棄・放置

身体障がい

(1人)

身体障がい・知的障がい

(2人)

精神障がい

(1人)

  • 職員が利用者を叩く行為があった。
  • 職員が利用者に対し「汚い」と言った。
  • 職員が排せつ介助を適切に行わなかった。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

共同生活援助

生活支援員

10

経済的虐待

身体障がい

(1人)

知的障がい

(2人)

精神障がい

(10人)

知的障がい・精神障がい(1人)

知的障がい・精神障がい・発達障がい(1人)

利用者に対し、最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

就労継続支援A型

事業主

11

心理的虐待

知的障がい

(1人)

職員が利用者を叱責し立って作業をさせた。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

就労継続支援A型

生活支援員

12

経済的虐待

知的障がい

(2人)

精神障がい

(10人)

最低賃金の減額特例許可期限を超えて最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

就労継続支援A型

事業主

  ※上記のうち、5件(32人)については就労継続支援A型事業所における虐待であったため、「使用者による虐待」にも再掲している。

(3)使用者による障害者虐待

ア 虐待の類型(重複あり)

類型

件数(割合)

身体的虐待

2件(14.3%)

性的虐待

0件(0%)

心理的虐待

5件(35.7%)

放棄・放置(ネグレクト)

0件(0%)

経済的虐待

10件(71.4%)

 ※虐待は複合して行われることがあるため、虐待判断件数14件と一致しない。

 ※割合は、虐待判断件数14件に対するもの。

イ 被虐待者の障がい種別(重複あり)

障がい種別

人数(割合)

身体障がい

4人(9.1%)

知的障がい

15人(34.1%)

精神障がい(発達障がいを除く)

26人(59.1%)

発達障がい

1人(2.3%)

難病その他

0人(0%)

不明

1人(2.3%)

 ※被虐待者に重複した障がいのある場合があるため、被虐待者数44人と一致しない。

 ※割合は、被虐待者数44人に対するもの。

ウ 被虐待者の性別

性別

人数(割合)

男性

35人(79.5%)

女性

8人(18.2%)

不明

1人(2.3%)

 ※割合は、被虐待者数44人に対するもの。

エ 被虐待者の年齢

年齢

人数(割合)

~17歳

1人(2.3%)

18歳~29歳

8人(18.2%)

30歳~39歳

10人(22.7%)

40歳~49歳

10人(22.7%)

50歳~59歳

7人(15.9%)

60歳~

7人(15.9%)

不明

1人(2.3%)

 ※割合は、被虐待者数44人に対するもの。

オ 虐待と判断された事例

事例

虐待の類型

被虐待者の障がい種別

虐待の内容

虐待に対して採った措置(労働局又は県・市町村)

業種

被虐待者との関係

1

心理的虐待

知的障がい(1人)

職員が利用者を叱責し立って作業をさせた。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

福祉(就労継続支援A型)

所属の上司(生活支援員)

2

心理的虐待

知的障がい

(1人)

所属の上司が障がい者の障がい特性に配慮せず大声で叱責した。

労働局:障害者雇用促進法による指導を実施

卸売業

所属の上司

3

経済的虐待

精神障がい(1人)

障がい者に対し最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

生活関連サービス業・娯楽業

事業主

4

身体的虐待

心理的虐待

知的障がい(2人)

不明

(1人)

・職員が利用者に対し、作業の際に腕や足で体を押すなどした。

・職員が利用者に対し、作業の際に「バカじゃないの」、「なんでわからんとか」等と大声で叱責した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

福祉(就労継続支援A型)

事業主

5

経済的虐待

身体障がい

(1人)

知的障がい

(2人)

精神障がい

(10人)

知的障がい・精神障がい(1人)

知的障がい・精神障がい・発達障がい(1人)

利用者に対し、最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

福祉(就労継続支援A型)

事業主

6

経済的虐待

知的障がい

(2人)

精神障がい

(10人)

最低賃金の減額特例許可期限を超えて最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

福祉(就労継続支援A型)

事業主

7

身体的虐待

心理的虐待

経済的虐待

知的障がい(2人)

  • 障がい者に対する強い叱責があり、叱責の際に手で叩いた。
  • 最低賃金額を下回る金額で計算された賃金を支払っていた。

労働局:障害者雇用促進法による指導及び最低賃金法違反による是正勧告

農業・林業

事業主

8

経済的虐待

知的障がい(1人)

障がい者に対し賃金の不払いがあった。

労働局:労働基準法による指導を実施

建設業

事業主

9

心理的虐待

身体障がい

(1人)

職員が利用者に対し個室で長時間にわたり叱責した。

再発防止のための体制整備を指導(研修の実施等)

福祉(就労継続支援A型)

所属の上司(職業指導員)

10

経済的虐待

精神障がい

(1人)

解雇にあたり、解雇予告手当が支払われなかった。

労働局:労働基準法による指導を実施

金融業・保険業

事業主

11

経済的虐待

身体障がい(1人)

精神障がい

(1人)

障がい者に対し賃金の不払いがあった。

労働局:労働基準法及び最低賃金法による是正勧告

サービス業(他に分類されないもの)

事業主

12

経済的虐待

精神障がい

(1人)

障がい者に対し賃金の不払い及び割増賃金の不払いがあった。

労働局:労働基準法及び最低賃金法による是正勧告

サービス業(他に分類されないもの)

事業主

13

経済的虐待

知的障がい

(1人)

最低賃金の減額特例許可期限を超えて最低賃金未満の賃金が支払われていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

製造業

事業主

14

経済的虐待

身体障がい(1人)

知的障がい

(1人)

最低賃金額を下回る金額で計算された賃金を支払っていた。

労働局:最低賃金法違反による是正勧告

サービス業(他に分類されないもの)

事業主

 ※上記のうち、5件(32人)については就労継続支援A型事業所における虐待であったため、「障害者福祉施設従事者等による虐待」にも再掲している。