熊本県

IoT、AI等活用型医工連携関連産業事業化可能性調査業務委託に係る企画コンペの実施について

最終更新日:

 

1 委託業務の名称

 IoT、AI等活用型医工連携関連産業事業化可能性調査業務委託


 

2 委託する業務の内容 

 別紙「IoT、AI等活用型医工連携関連産業事業化可能性調査業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりです。

  

 

 

3 委託契約について

(1)委託期間

  契約締結の日から平成31年2月8日(金曜日)までとします。

(2)業務契約方法

  提案公募による随意契約(企画コンペ方式)とします。

(3)成果品及び権利について

  成果品(実績報告書)は、紙媒体及び電子媒体両方で納品することとします。

  また、本委託に関するすべての権利及び著作権は、熊本県に帰属するものとします。

(4)予算額

  33,264千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。

  ただし、この金額は提案に当たっての目安(上限)を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではありません。

 

 

4 募集資格

 次の各号を全て満たす者とします。

(1)県内に本社又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)であること。

(2)第4次産業革命分野(IoT、AI等)の技術を活用した機器を開発し、医療現場に試験的に導入が可能なこと。

(3)地域経済牽引事業計画の承認を受けている者、又は6(3)の受付期間に地域経済牽引事業計画の承認申請書を県又は経済産業省に提出し承認を受ける見込みであること。

(4)地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること。

(5)熊本県から指名停止の処分を受けていない者であること。

(6)消費税及び地方消費税並びに都道府県税を滞納していないこと。

(7)会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続を行っていないこと。また手形交換所による取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。

(8)宗教活動又は政治活動を活動の目的としていないこと。

(9)自己及び自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること、及び次のイ及びエに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

  ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)      

  イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

  ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

  エ 自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

  オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

  カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者

  キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者 

 

5 スケジュール

(1)公告(県HP)        平成30年4月18日(水曜日)

(2)企画提案書の提出期限   平成30年5月11日(金曜日) 

(3)選定審査会        平成30年5月中旬

(4)結果通知         平成30年5月中旬

(5)契約内容協議・契約締結  平成30年5月下旬

(6)事業開始         平成30年6月

(7)報告書の提出・委託終了  平成31年2月8日(金曜日)

 

 

6 提案書の提出

(1)提出書類

  ア 企画提案書(様式1)

  イ 企画コンペ参加資格の条件を満たすことの申立書(様式2))

  ウ 積算書(様式3))

    ※できる限り内訳を詳細に記載してください。

  エ その他添付書類(使用する機器・技術に関する説明資料、会社の概要等)

(2)提出部数:7部

(3)受付期間:平成30年5月11日(金曜日)17時まで

(4)提出先:〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18-1

   熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課 黒木 あて

(5)提出方法:持参又は郵送(受付期間内必着) 

 

 

7 選定

(1)選定方法

  別途設置する選定審査会により、提出された企画提案書の内容を総合的に判断の上、契約候補者の選考等を行います。

  なお、選定審査会による結果を考慮のうえ、県が契約相手方を決定します。

(2)審査基準

 

項目

内容

(1)企画提案について

(40点)

・委託業務で使用する機器に、医療現場で活用する観点から充分な先進性が認められるか。

・機器の医療現場への実装化に向けた課題を明らかにするために、充分な調査の実施が期待できる企画提案となっているか。

・医療現場に及ぼす波及効果(現場生産性の向上、従事者の負担軽減、働き方改革等)を明らかにするために、充分な調査の実施が期待できる企画提案となっているか。

・将来的に地場中小企業の事業展開が期待できるビジネスモデルとなっているか。

(2)業務遂行能力について

(30点)

・医療現場に関する充分な見識やネットワークを有しているか。

・委託業務を実施する際、第4次産業革命分野の技術を活用した機器を医療現場に配備することが可能か。

・委託業務の成果を活かし、将来的に経済的波及効果の高い地域経済牽引事業を実施することが可能か。

(3)実施体制について

(20点)

・委託業務を適切かつ迅速に実施することが可能な実施体制となっているか。

・県や医療現場との連携を充分に取ることが可能な実施体制となっているか。

(4)経費について

(10点)

・委託業務の遂行に見合った経費が積算されているか。

(3)採否の通知

  選定審査会終了後、速やかに通知します。

(4)契約

  選定審査会で最も優秀と認められた者と県との協議により契約を締結しますが、協議が整わない場合、あるいは提案者が辞退された場合等は、選定審査会の選定において次点とされた提案者を相手として、協議のうえ契約を締結します。

 

8 留意事項

(1)応募に要する一切の経費は、応募者の負担とします。

(2)一度提出のあった書類については、原則として差し替えを認めません。

(3)提出された提案書は、業務関係資料の保存のため、返却しません。また、不採用となった提案者の企画は一切転用しません。

(4)応募者による辞退は自由に行うことができます。辞退によって、県から不利な取扱いを受けることはありません。

(5)契約の相手方(受託者)は、県が指定する日時までに、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付する必要があります。

  なお、契約保証金は、契約上の義務を履行し、契約保証金還付請求書を県に提出したときに返還します。

  また、次のいずれかの事項に該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。

  ア 契約の相手方(受託者)が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証契約に係る保険証券を提出したとき。

  イ 契約の相手方(受託者)が、過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に遂行したと証する書類を提出したとき。

 

9 問い合わせ先

 提案書の提出等に関して質問がある場合は、事務局(産業支援課)まで問い合わせてください。

(1)事務局:熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課 

 (2)担当者:産業戦略班 黒木、浦田

       【電話】096-333-2321

       【FAX】096-384-5385

       【メール】 sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp

 


 

このページに関する
お問い合わせは

商工観光労働部 産業支援課
電話:096-333-2319
ファックス:096-384-5385
メール sangyoshien@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:23372)
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