熊本県

電気通信事業法の初期契約解除

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Q電気通信事業法が改正され、電気通信サービスの新たな消費者保護ルールとして初期契約解除制度が導入されたと聞きました。具体的にはどういう制度なのでしょうか。

A 電気通信サービスとは、携帯電話サービスや光回線インターネット接続サービスなどのことです。

   「初期契約解除制度」は、いわゆるクーリング・オフに似た制度ですが、適用対象が限定されており、契約書面の受領日を1日目として8日目までの間に契約解除を行う旨の書面を発することにより、回線契約の解除を行うことができる制度です(ただし、端末の契約は解除できません。)。

    一方で、「確認措置」を講じて認定を受けた携帯電話事業者の場合には、初期契約解除制度は適用されず、電波の状況が不十分な場合、販売時の説明や書面交付に問題があった場合に限り、端末を含めて契約の解除ができます。

    従って、ご自分の契約について「初期契約解除・確認措置」のどちらが適用されるかは、必ず契約書面を読んで確認してください(契約解除までの利用料・工事費・事務手数料等、消費者が負担すべき費用の上限も定められています。)。

    最近では、「安くなる」「手続きが簡単」等と良い事ばかりを強調して契約後にトラブルになるという事例も発生しています。契約内容を十分に確認し、普段の利用状況に照らしてご自分に合った電気通信サービスを選択しましょう。

 

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