熊本県

林業事業体の認定制度について

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制度の概要

 「雇用管理の改善」と「事業の合理化」を一体的に取組む意欲と能力を備えた林業事業体が自ら作成する計画を『改善計画』といい、計画の認定を受けた事業体を『認定事業体』と呼びます。
 県は、「林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)」に基づき改善計画を認定し、公益財団法人熊本県林業従事者育成基金や関係機関と連携・協力しながら林業従事者の受け皿となる事業体の育成・強化に向けて支援措置を講じています。
 

認定事業体に対する支援措置

1.林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく優遇措置
 ・林業木材産業改善資金の特例(償還期間の特例)
 ・国有林野事業における配慮(入札等級制限の配慮)
2.公益財団法人熊本県林業従事者育成基金による支援
 ・社会保険等の掛け金の事業主負担分の助成
 ・新規就業者を雇用する場合の賃金等の助成
3.その他の支援
 ・「緑の雇用」現場技能者育成推進事業の実施
 ・林業公社の素材生産事業における配慮   等
 

認定を受けるための手続き

1.改善計画の作成
 改善計画は、林業現場作業職員を常用雇用し、森林施業を行っている林業事業主が作成することができます。計画の期間は5か年とし、各林業事業体の会計年度に合わせて作成してください(会計年度を定めていない場合は暦年)。
2.改善計画の申請
 計画認定申請書(様式1)及び改善計画書(様式2、様式2_付表(1)、様式2_付表(2))に登記事項証明書、納税証明書、決算報告書(3か年分)、雇用に関する文書、就業規則等を添付し、所管の県広域本部等の林務課に3部(正1部、副2部)を提出してください。
*改善計画の認定を受けようとする際は、早めに所管の県広域本部等に相談をしてください。(審査に時間がかかります)
 

改善計画の認定基準

1.改善計画を申請しようとする事業体は以下の条件を満たしていること
 ・常用の林業現場作業員を2人以上雇用し、林業の事業実績が概ね1年以上あること
 ・更新の場合、常時5人以上の労働者を雇用する事業所ごとに雇用管理者が選任されていること
 ・更新の場合、雇用に関する文書(雇用契約書要等)が交付されていること
2.改善計画の内容は以下の条件を満たしていること
 ・労働基準法その他関係法令に適合していること
 ・5年後の常用の林業現場作業職員数が4人以上となる計画であること(申請時に4人以上いる場合は、1割以上人数が増える計画であること)
 ・5年後の素材生産量が2,000m3以上となる計画であること(申請時に2,000m3以上ある場合は、労働生産性が2割以上向上する計画であること)
  *ただし、専ら造林・保育を行う林業事業体には素材生産量及び労働生産性の基準は適用しない。
 ・雇用管理者を選任する計画があること
 ・雇用条件等を明記した雇用に関する文書(雇用契約書等)を交付する計画があること
 

認定後の手続き

1.実施状況の報告
 毎事業年度の終了後2か月以内に改善計画実施状況報告(様式13)にて改善計画の取り組み状況を報告してください。
2.改善計画の変更
 認定された改善計画について、以下の変更をする場合は、改善計画変更認定申請書(様式7)を提出し、県の認定を受ける必要があります。
 ・改善措置の目標の変更(当該事業年度の計画量に対して3割以上の増減をする場合)
 ・改善措置の項目の追加又は廃止
 ・共同改善計画に参加する事業主数の増減
 ・改善計画の実施期間の変更
 ・改善計画の実施時期の変更
 ・改善計画の実施にかかる資金計画の増減(各内訳において3割以上の増減)
 *上記以外の変更をする場合は、改善計画変更届出書(様式8)を提出すること
 

認定の取り消し

 以下の1~3のいずれかの事項に3年連続で該当する場合は、認定が取り消される場合があります。
1.改善計画に示す時期までに雇用管理者の選任がされない場合
2.改善計画に示す時期までに雇用に関する文書の交付がされない場合
3.雇用管理の改善及び事業の合理化の目標設定した各項目において、計画した改善措置の内容の過半数で実施されていない場合
*廃業した場合など、認定の取り消しを申し出たい場合は、任意様式にその旨を記載し、県広域本部等に提出してください。
  

要領・様式










 

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お問い合わせは
林業振興課 林業担い手・特産振興班
電話:096‐333-2444
ファックス:096-381-8710
メール ringyoushinkou@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:19215)

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