熊本県

令和2年度(2020年度)教育訓練の基本方針と概要

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教育訓練基本方針

消防学校の校訓

消防学校の3つの校訓

 消防学校教育は、消防職員、消防団員等に対して、校訓に定めるところにより、消防の責務を正しく認識させるとともに、その職責を遂行するために必要な知識、技術の習得を図り、体力、気力の錬成と豊かな人間性を培い、規律と団結を維持し、地域住民の信頼に応えられる消防人を育成することを基本方針とする。

 

令和2年度(2020年度)の教育訓練の概要 

近年の気候変動等に伴う台風や集中豪雨、地震等の自然災害は、過去に経験したことのないような複雑・多様化かつ大型化の傾向にある。更には大規模な事故や火災、あるいは緊迫が続く国際情勢の中でのテロやNBCR等により、多大な人的・物的被害が発生する恐れも懸念されている。
 この様な中、令和元年度は北海道胆振東部地震に関連した地震や山形県沖地震等、震度5を超える強い地震が各地で発生した。また、6月下旬からは梅雨前線と低気圧の影響で西日本を中心に広い範囲で発生した集中豪雨により、九州北部地方でも大雨となり、更に、大型で強い勢力の台風15号及び19号が日本列島を襲い、東日本を中心に広い範囲で死者を伴う甚大な自然災害が発生した。
 一方、令和元年7月には、放火により京都市で人的被害69名(死者36名、重症7名、中等症6名、軽症20名)の火災が発生、10月には世界遺産の沖縄県那覇市の首里城跡で大規模な火災が発生するなど人的災害も多く発生、9月には横浜市で死傷者31名(死亡1名、中等症5名、軽症25名)となる多数傷病が発生した電車と大型トラックの衝突事故が記憶に新しい。
  熊本地震を経験した本県では、県民の皆様の安全・安心に対する関心は非常に高く、消防職員及び団員に対する期待は非常に大きくなっていることから、県民の期待に応えるべく、消防職員・団員の知識及び技術の向上を図るため、令和2年度は以下のとおり教育訓練を行うこととする。
  まず、令和元年度よりも多い入校者が見込まれる初任教育の初任科については、「消防学校の教育訓練の基準」に準じ、国が示す800時間の基準を考慮しつつ、消防職員としての服務規律や不祥事防止、災害現場における安全管理、惨事ストレス対策やメンタルヘルスケア、ハラスメント対策等、更には、即戦力として現場活動が出来るための実科訓練、消防業務に必要不可欠な第3級特殊無線技士等の国家資格取得を重要な課題と位置づけ教育訓練を行う。
次に、消防職員の専科教育、幹部教育及び特別教育については、安全管理や危機管理意識の高揚を図りながら、過去の事例を踏まえつつ、東京オリンピック・パラリンピック等のイベント時の災害や大規模かつ複雑多様化する災害に即応できる高度な専門的知識・技能を修得させると共に、災害現場の経験が少ない若手職員に対し、災害現場での対応力を高める教育訓練を行う。また、幹部には消防職員幹部としての知識と部下指導、管理能力向上のため教育を行う。更には、県消防操法大会及び全国消防操法大会を踏まえ、操法指導・審査要領についての知識及び技術の向上を図る研修を行う。
 また、地域防災の要となる消防団員教育については、1日(日帰り)で基礎教育の普通科を1回、専科教育の機関科を2回実施するとともに、2日間(1泊2日)の幹部教育は、「金曜・土曜」、「土曜・日曜」の2パターンでの教育日程とし、指揮幹部科現場指揮課程と分団指揮課程を各4回実施し、大規模な災害が発生した場合の人命救助と被害軽減を目的とした災害現場活動、救急救命処置と併せて救助活動資機材取扱のためのより実践的な教育訓練を行うほか、火災防ぎょ体制等の連携に力を入れて訓練を行う。また、特別教育では県消防協会との共催で2日間(1泊2日)の指導員科を1回実施する。
 その他の教育では、自衛消防隊や防火クラブの育成指導など、時代に即応した知識や技能の習得及び自助・共助・公助を目標に地域防災対策の充実強化を図っていく内容としている。

 

                               

 

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