熊本県

令和元年度(2019年度)熊本県空き家活用促進モデル事業補助金

最終更新日:
土木部 住宅課 TEL:096-333-2546 FAX:096-384-5472 メール juutaku@pref.kumamoto.lg.jp
 

空き家の改修等により地域の活性化を推進する市町村に対し支援事業を行っています! 

  熊本県では、平成28年度から、『地域の小さな拠点』を推進するモデル的な事業として、空き家を自ら改修し又は空き家の改修を行う民間事業者に補助金を交付する市町村を支援し、空き家の有効活用による持続可能な地域づくりを推進するため、「熊本県空き家活用促進モデル事業」を実施しています。


 

事業概要

1 補助対象事業

 (1)市町村が国の社会資本整備総合交付金又は空き家対策総合支援事業補助金を活用し、自ら空き家の改修等(※1)を行う場合

 (2)市町村が国の社会資本整備総合交付金又は空き家対策総合支援事業補助金を活用し、空き家の改修等(※1)を行う民間事業者に

    補助金を交付する場合

 ※1「改修等」とは、地域活性化のため、宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に

   供されるために行う空き家の取得(用地費を除く)、移転、改築等をいいます。

 

2 補助率

 (1)市町村が自ら空き家の改修等を行う場合

   国:2分の1 県:4分の1 市町村:4分の1

 (2)市町村が空き家の改修等を行う民間事業者に補助金を交付する場合 

   国:3分の1 県:6分の1 市町村:6分の1 民間事業者:3分の1 (ただし、上限額等の設定がない場合の補助率)

 

3 交付の要件

 ・国の社会資本整備総合交付金(空き家再生等推進事業:活用タイプ)又は空き家対策総合支援事業補助金の交付決定を受ける事業であること。

 ・事業計画が次のいずれかに該当すること。

  ア)対象の空き家が中心集落等(※2)に存在していること。

  イ)市町村が定める地方創生に関する計画等に基づき地域の拠点性の向上に資する事業であること。

 ※2「中心集落等」とは役場等の行政機能、事業所等の集積が見られる地域の中心的な集落

   (建築物の敷地相互間の最短距離が原則として50メートル以内で、建築物が連たんしている区域)をいいます。

  

    6 その他

  対象の空き家が旧耐震建築物(昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物)である場合は、

 事業完了までに耐震性を確保することが必要です。

 

 

参考資料

【関係法令】 

『概要』

 

 

 【財政上の措置・税制上の措置】 

 

 

 

関連リンク

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報新しいウインドウで(外部リンク)(国土交通省ホームページ)

 平成27年2月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の概要、法文、財政上の措置等が確認できます。

 

空き家の有効活用等に関する情報提供新しいウインドウで(外部リンク)(国土交通省ホームページ)

 地方公共団体の取組事例等が確認できます。 

 

熊本県 移住・定住ポータルサイト新しいウインドウで(外部リンク)

  熊本県内の空き家バンクに関する情報が確認できます。

 

このページに関する
お問い合わせは

土木部 住宅課 計画班
電話:096-333-2547
(ID:17282)

別ウインドウで開きます このマークがついているリンクは別ウインドウで開きます

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.