熊本県

平成28年熊本地震に関する情報【介護保険関係】(被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについての内容の更新【取扱いの終了】)

最終更新日:
  •  この度の平成28年熊本地震によって被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 平成28年熊本地震に関する情報【介護保険関係】を次のとおりまとめましたので、この内容について御了知いただくとともに、避難対策及び介護サービスの円滑な提供に御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

 なお、今後も情報が入り次第、順次、掲載していきます。

 

 また、厚生労働省が熊本地震関連情報(介護保険サービスに関する通知を含む)を掲載しておりますので、下記リンク先をご参照ください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

  

指定居宅サービス事業者等の指定に係る有効期間満了日の延長について

 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」等に基づき、平成28年熊本地震による災害が特定非常災害として指定され、平成28年4月14日~平成28年9月29日までの間に有効期間が満了する指定居宅サービス事業者等の指定について、その満了日が平成28年9月30日に延長されることとなりました。

 詳しくは次の通知等をご覧ください。

 PDF 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成28年9月30日とする措置を指定する件について 新しいウィンドウで(PDF:1010.2キロバイト)


 

1 平成28年熊本地震による災害に伴う介護保険関係の取扱い

(1)災害により被災した世帯の要介護高齢者等の方々について

 災害により被災した世帯の要介護高齢者等の方々につきましては、次のように取り扱うこととしております。

 ・居宅サービスにおける自宅以外の場所でのサービス提供について

 ・介護保険施設等の定員超過利用について

 ・要支援高齢者の介護保険施設での受入れについて 

  など、詳しくは次の「災害により被災した要介護高齢者等への対応について(平成28年4月15日付け事務連絡)」をご覧ください。

  

(3)介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて

平成28年(2016年)熊本地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

(4)避難先市町村での地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について

 平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続につきましては、次のように取り扱うこととしております。

  PDF 平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続について(平成28年4月20日付け事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:45.3キロバイト)

   

(5)介護報酬等の取扱いについて

 平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

  PDF 平成28年(2016年)熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて(平成28年4月22日付け事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:104.9キロバイト)

   

(6)要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて

 平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への支援及びケアマネジメント等の取扱いにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

 ・要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について

 ・居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて

 ・利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について

 など、詳しくは次の「平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて(平成28年4月22日付け事務連絡)」をご覧ください。
  PDF 平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて(平成28年4月22日付け事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:78.6キロバイト)

  

(7)被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて(今回内容を更新した項目)

 熊本地震で自宅が半壊以上の被災を受けた方などは、「免除証明書」を施設や事業所に提示することで、現在、県内の全市町村がサービス利用料を免除しています。
 この取扱いが、県内全市町村で平成29年9月30日(土曜日)で終了します。
 詳しくは、各市町村(介護保険担当)にお尋ねください。
  PDF リーフレット【被災された方々へ】 新しいウィンドウで(PDF:112.4キロバイト)
  PDF リーフレット【介護サービス事業所の方々へ】 新しいウィンドウで(PDF:84.7キロバイト)
 

  ※参考(上記の「平成28年熊本地震により被災した介護保険の被保険者に対する保険料及び利用料の減免の要件等に関する取扱いについて」に内 

   容が更新される前のものです。)

    平成28年熊本地震で被災した被保険者の利用料等の取扱いにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

    なお、内容は、下記の「平成28年熊本地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて」の内容を踏まえ、平成28年10月1日

   以降の取扱いが追加されたものです。

    PDF 平成28年熊本地震で被災した被保険者の利用料等の取扱いについて 新しいウィンドウで(PDF:151.2キロバイト)

    ワード (様式1)介護保険利用料免除証明書 新しいウィンドウで(ワード:31.4キロバイト)

    PDF 平成28年熊本地震の被災者に係る介護保険の利用料の免除申請・手続きに関するQ&A 新しいウィンドウで(PDF:63.4キロバイト)

    ワード (様式1)介護保険利用料免除申請書 新しいウィンドウで(ワード:33.7キロバイト)

  ※参考(上記の「平成28年熊本地震で被災した被保険者の利用料等の取扱いについて」に内容が更新される前のものです。)

   平成28年熊本地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

    PDF 平成28年熊本地震で被災した被保険者に係る利用料の負担等の取扱いについて 新しいウィンドウで(PDF:131.6キロバイト)(※)

    PDF リーフレット【介護サービス事業所の方々へ】 新しいウィンドウで(PDF:166.2キロバイト)

     ※以前は「被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて」として掲載していましたが、これに関係する事務連絡が

     新たに発出されましたので、その内容を追加したものに更新しました。(別添PDFの1ページ目が新しい事務連絡、2~5ページ目が以前

     から掲載していた事務連絡です。)

   

(8)障害者(児)及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しについて

 平成28年熊本県熊本地方の地震に伴い障害者(児)及び高齢者が預金通帳を紛失した場合等における預金の払戻しにつきましては、次のように取り扱うこととしております。

  

(9)高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について

 平成28年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等につきましては、次のように取り扱うこととしております。

   

(10)介護報酬等の請求等の取扱いについて

 平成28年熊本地震による介護報酬等の請求等の事務については、次のように取扱うこととしております。

 ○平成28年4月サービス提供分

  ・PDF 平成28年熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(平成28年5月2日事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:169.4キロバイト)

 ○平成28年5月サービス提供分

  ・PDF 平成28年熊本地震に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(5月サービス提供分)(平成28年5月31日事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:70.4キロバイト)

 

(11)医療関係施設の開設者に対する災害融資の特別措置について

 平成28年熊本地震により被害を受けた医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置については、次のように取り扱うこととしております。
 PDF 平成28年熊本地震により被害を受けた医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置について 新しいウィンドウで(PDF:145キロバイト)

 PDF 災害復旧資金(激甚災害指定を受け貸付利率優遇がある場合)について 新しいウィンドウで(PDF:275キロバイト)

  

(12)要介護高齢者等への介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における対応について【再周知】

 災害により被災した要介護高齢者等への介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における対応について再周知します。
 PDF 災害により被災した要介護高齢者等への介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における対応について(再周知) 新しいウィンドウで(PDF:127.4キロバイト)

 PDF 災害により被災した要介護(支援)高齢者の介護保険施設等の利用について、災害により被災した要介護高齢者等への対応について 新しいウィンドウで(PDF:251.6キロバイト)

 

(13)平成28年熊本地震の被災者に係る介護保険サービスの提供について【これまでの国の通知等一覧を含みます】

 避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合における介護報酬の算定等(下記のPDFのP.1のなお書き)とともに、これまで国が発出した介護保険サービスの弾力的運用に関する通知等の一覧を掲載(下記のPDFのP.2~P.4)しております。
 PDF 平成28年熊本地震の被災者に係る介護保険サービスの提供について 新しいウィンドウで(PDF:148.7キロバイト)

 

(14)緊急避難等のために短期入所生活介護・短期入所療養介護等を利用した場合の取扱いについて

 平成28年熊本地震において、緊急避難等のため短期入所生活介護や短期入所療養介護(いずれも介護予防を含む。)等を利用し、区分支給限度基準額を超過した場合の取扱いについて、次のように取り扱うこととしております。
 PDF 平成28年熊本地震に関する緊急避難等に関する取扱いについて(平成28年5月31日事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:59.8キロバイト)

   ※なお、県内市町村及び他都道府県等にも同様の事務連絡が発出されています。

   ・PDF 県内市町村向け事務連絡(平成28年5月31日) 新しいウィンドウで(PDF:155.8キロバイト)

   ・PDF 他都道府県等向け事務連絡(平成28年5月31日) 新しいウィンドウで(PDF:68.6キロバイト)

   ・PDF Q&A 平成28年熊本地震に関する緊急避難等に関する取扱いについて(No.1) 新しいウィンドウで(PDF:166.5キロバイト)

 

(15)介護職員処遇改善加算の取扱いについて

 平成28年熊本地震により被災した事業所に係る介護職員処遇改善加算については、賃金改善実施期間内の賃金改善が困難な場合や実績報告書の提出期限について、次のように取り扱うこととしております。
 PDF 平成28年熊本地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善加算の取扱いについて(平成28年5月31日事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:51.4キロバイト)

   熊本県における実績報告については、こちら⇒「平成27年度介護職員処遇改善加算」の実績報告(提出期限:平成28年9月30日)について新しいウインドウで

  
 

2 高齢者の方々に対する支援 

(1)受入可能な有料老人ホーム一覧【福岡県内】

 福岡県内の各有料老人ホームが行っている熊本地震の被災者に対する支援を掲載します。
 「平成28年熊本地震で被災された高齢者に対する支援について」(福岡県庁ホームページ)新しいウインドウで(外部リンク)
 

(2)特定施設入居者生活介護事業所一覧(介護付有料老人ホームなど)【熊本県内】

 熊本県内の特定施設入居者生活介護事業所(介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、ケアハウス)の空き状況については、以下に移動して掲載しています。

 ⇒ 特定施設入居者生活介護事業所一覧(介護付有料老人ホームなど)別ウィンドウで開きます

 

(3)受入可能な特定施設入居者生活介護事業所一覧(介護付有料老人ホームなど)【九州各県(熊本県、福岡県を除く)】

 九州各県(熊本県、福岡県を除く)の特定施設入居者生活介護事業所(介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、養護老人ホーム、ケアハウス)で、被災者の受入れが可能な施設について掲載します。

  ※利用料や介護サービスの内容に関する問合せ、申込手続などについては、利用を希望する事業所に直接ご確認ください。 

  ※(盲)養護老人ホームへの入所については、市町村の福祉部局にお問い合わせください。

 

 

3 介護サービス事業者の方々への情報

(1)雇用調整助成金を活用した雇用維持について

 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業(休業及び教育訓練)又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。
 平成28年熊本地震により雇用調整助成金の支給要件や助成内容について特例措置が講じられていますので、介護サービス事業所におかれてはこのことを御了知いただき、必要がありましたら、熊本労働局又はハローワークにお問い合わせください。
 PDF 雇用調整助成金を活用した雇用維持について 新しいウィンドウで(PDF:1.04メガバイト)

 なお、この特例措置の適用期間は、雇用調整助成金の対象期間の初日(休業等の初日)が平成28年10月13日までの間です。詳しくは次のチラシをご覧ください。

 PDF 雇用調整助成金の特例措置の適用期間の終了について 新しいウィンドウで(PDF:78.1キロバイト)

 

(2)社会福祉施設等に対する災害復旧に係る融資について

 独立行政法人福祉医療機構が行っている社会福祉施設等の設置・整備資金や経営資金の融資について、災害による被害を受けた場合に貸付利率等の引き下げ等の優遇措置を講じていますので、詳しくは次の事務連絡をご覧ください。

 PDF 平成28年熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧に係る融資について(平成28年6月1日事務連絡) 新しいウィンドウで(PDF:69.1キロバイト)

 

このページに関する
お問い合わせは

高齢者支援課 介護サービス班
電話:096-333-2219
ファックス:096-384-5052
(ID:17093)

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