熊本県

日本財団とともに事業再建のための金融支援制度を開始します

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 熊本県では、「熊本県中小企業融資制度」において、県内中小・小規模企業の資金繰りを支援するとともに、県の産業施策を金融面から推進しております。この度、日本財団助成事業(わがまち基金)を活用し、熊本地震で被災した中小・小規模企業の事業再建支援を次のとおり行います。

 

【制度の概要】
・熊本県と日本財団が締結した合意書に基づき、熊本地震で被災した中小・小規模企業の経営安定化や経営再建のため、熊本県中小企業融資制度の信用保証料を全額補助し、金融面での支援を行うとともに、熊本地震からの復旧・復興を後押しします。

 

【対象となる資金】
・金融円滑化特別資金
※セーフティーネット保証4号及び災害関係保証を利用する場合に限ります。
※熊本地震発生後に追加した融資枠1,200億円に適用します。 (4月補正:100億円、7月補正:300億円、8月補正:800億円)

 

【保証料補助の方法】
・本来、事業者が負担すべき信用保証料を、県が熊本県信用保証協会に対し直接支払います(全額補助します)。

 

【事業概要ちらし】


 

 

 

 

 

 

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メール shoukoukinyuu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:16810)

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