熊本県

【緊急!】消費者トラブル注意報第57号(震災特報No.10)「義援金を分配するので連絡を」といったメールには十分に注意してください。

最終更新日:
環境生活部 消費生活課(消費生活センター) TEL:096-333-2309 FAX:096-383-0998 メール shouhiseikatsu@pref.kumamoto.lg.jp

 

「義援金を分配するので連絡を」といったメールには十分に注意してください。

 熊本県消費生活センターには、熊本地震に関連した様々な消費生活相談が多く寄せられています。
消費生活に関するトラブルや疑問がありましたら、ご相談ください。
 

相談電話:096ー383ー0999

○面談・電話による相談:平日 午前9時~午後5時
○電話による相談:平日午後5時~午後8時、土日祝日午前9時~午後5時
 地震に関連した消費生活相談で、法律の専門家から助言を必要とされる方には、弁護士会や司法書士会のご協力をいただいて、無料法律相談を実施しています。
○毎週火曜日、木曜日、金曜日、日曜日 午後1時~午後4時
(火曜日、木曜日は電話及び面談相談。金曜日は面談のみ。日曜日は電話相談のみ。)
※面談は原則として予約が必要となります。事前に熊本県消費生活センターまでお電話で予約をお願いします。
 場所:熊本県消費生活センター(県庁行政棟新館4階)
 

法務省所管の日本司法支援センター(法テラス)において、熊本地震で被災された方々を対象とした無料法律相談が開始されました。

 平成28年7月1日から平成29年4月13日まで、平成28年熊本地震で被災された方々が「被災者法律相談援助」の対象となり、無料で相談を受けることができるようになりました。

 なお、対象者は平成28年4月14日に熊本県内に自宅や営業所等があった方です(法人は対象外です)。

○被災者支援の各種制度や相談窓口の情報に関する問い合わせ先
「震災 法テラスダイヤル」 0120-078309 
(受付時間:平日午前9時~午後9時、土曜午前9時~午後5時)

 

消費生活センターに寄せられた最近の相談事例

  (Q)自宅が大規模半壊となり、行政機関で罹災証明書の発行を受けた。最近、「義援金を分配する、連絡を。」という携帯メールが届いたが、これは本当に行政機関から来ているものだろうか。
○消費生活センターからのアドバイス
行政機関からメールで義援金の通知をすることはありません。直接お住まいの市町村にお問合せください。
 
(Q)地震で自宅が全壊したが、住宅ローンが○年残っている。新たに家を建てたいが、再びローンの借入が必要となる。どうすればよいか。
○消費生活センターからのアドバイス
まずは、住宅ローンの借入先である金融機関の相談窓口に「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について、ご相談ください。
 
(Q) 自宅が被災し、訪問して来た業者と修理契約を行ったが、キャンセルをしたい。どうすればよいか。
○消費生活センターからのアドバイス
訪問販売で契約した場合には、法定書面を受け取った日から8日間は、クーリング・オフができます。クーリング・オフの通知は必ず書面で行い、はがきなどに必要事項を記載し、「特定記録郵便」等の記録が残る方法で事業者に送付しましょう。クーリング・オフについては、消費生活センターにお問合せください。
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このページに関する
お問い合わせは

環境生活部 消費生活課(消費生活センター) 消費者支援班
電話:096-333-2308
ファックス:096-383-0998
メール shouhiseikatsu@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:16347)

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