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麻薬小売業者間譲渡許可申請について

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健康福祉部 薬務衛生課 TEL:096-333-2245 FAX:096-383-1434 メール yakumueisei@pref.kumamoto.lg.jp

麻薬小売業者間譲渡許可申請について

 

   麻薬及び向精神薬取締法の改正により、平成28年4月1日より申請窓口が九州厚生局から県庁薬務衛生課へ変更になりました!

 

 麻薬小売業者が自らの麻薬の在庫量の不足のため麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を近隣の麻薬小売業者間で譲渡・譲受する場合は、事前に同一の都道府県の区域内にある2以上の麻薬小売業者が共同で熊本県知事に申請し、許可を受ける必要があります。

 

  なお、麻薬小売業者間譲渡許可後、在庫量の不足以上の譲渡を行う等、上記に反する譲渡を行った場合には、法第64条の2又は法第66条に該当し刑事罰が科せられうることに留意してください。

 

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可申請(様式第18号)

麻薬小売業者は、麻薬小売業者間譲渡許可を申請する場合、以下に掲げる事項を記載した申請書を熊本県知事に共同して提出しなければなりません。

なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙(様式19号)を設けて記載してください。

(1)  申請書の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

(2)  麻薬業務所の名称及び所在地

(3)  期間を限定して許可を受けようとする場合には、その期間

(4)  いずれの申請者も、他の申請者がその在庫量の不足のため、麻薬処方せんにより調剤することができない場合に限り、当該不足分を譲り渡す旨

 

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可変更届(様式第22号)

 許可業者は、有効期間内において、次に掲げる変更等を生じた場合は速やかに麻薬小売業者間譲渡許可変更届に許可書を添えて、熊本県知事に共同して提出しなければなりません。

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙(様式23号)を設けて記載してください。

  (1)  許可業者のいずれかに係る麻薬小売業者の免許が失効したとき  

  (2) 許可業者のいずれかが他の許可業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき

    (3)  許可業者の氏名、住所に変更を生じたとき

    (4)  麻薬業務所の名称等に変更を生じたとき

 

  

  ワード (様式第23号)別紙 新しいウィンドウで(ワード:28.5キロバイト)

 

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可申請者追加届(様式第24号)

有効期間内に当該許可業者以外の麻薬小売業者を加える必要があるときは、追加届を共同して申請しなければなりません。

なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙(様式23号)を設けて記載してください。

 

 

 ワード (様式第23号)別紙 新しいウィンドウで(ワード:28.5キロバイト)

 

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可書再交付申請(様式第25号)

 許可業者は、許可書を毀損し、又は亡失したときは、速やかに、その事由を記載し、熊本県知事に許可書の再交付申請をしなければなりません。

   

  


 

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可書返納届(様式第26号)

 許可業者は、以下に掲げる事由に該当することとなったときは、許可書を速やかに熊本県知事に返還しなければなりません。 

 なお、各麻薬小売業者に係る記載事項を記載する欄が不足する場合は、別紙(様式23号)を設けて記載してください。

 

  ・ 全ての麻薬小売業者間譲渡許可を受けた麻薬小売業者が他の当該許可を受けた麻薬小売業者に麻薬を譲り渡さないこととしたとき。

   (1を除く業者が全て麻薬小売業者免許を失った場合を含む。)

・ 全ての許可を受けた麻薬小売業者の免許が効力を失ったとき。

・ 許可書の再交付を受けた後において亡失した許可書を発見したとき。

        (なお、この場合においては、発見した許可書を返納することとすること)。

 


 

 

許可業者の留意事項について

(1)  許可業者は、麻薬小売業者間譲渡許可書を当該許可を受けた日から5年間保存しなければなりません。

(2)  許可業者は、本許可に基づき他の許可業者に麻薬を譲り渡す場合には、麻薬処方せんの写し及

び譲受人が作成した譲受確認書(様式第20号)の交付を受けた後、又はこれと引換えに麻薬を交付し、同時に、自らが作成した譲渡確認書(様式第21号)を麻薬譲受人に交付しなければなりません。

(3)  (2)により交付を受けた麻薬処方せんの写し及び譲受確認書又は譲渡確認書は、交付を受けた

日から2年間保存しなければなりません。

(4)  許可業者は、証紙による封がされているか否かを問わず、譲渡しを行うことができます。

(5) 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡し・譲受けを行った麻薬の品名、数量等を、帳簿に記載しなければなりません。

   記載を行う際には、麻薬帳簿の備考欄に譲渡・譲受の相手方の名称を併せて記載してください。

(6) 許可業者は、他の許可業者との間で譲渡し・譲受けを行った麻薬の品名及び数量についても、通常の譲渡し・譲受けと同様に麻薬年間届に記載し、毎年11月30日までに知事へ届け出なければなりません。

届け出る際は、品名ごとに許可業者間における譲渡し・譲受けに係る数量の合計を算出し、受入数量に含め、( )書きで併記してください。

 

  ワード (様式第20号)譲受確認書 新しいウィンドウで(ワード:33キロバイト)

 

 

麻薬小売業者間譲渡許可の有効期間について

許可の日からその日の属する年の翌々年の12月31日か、又は期間を限定して許可した場合には当該期間の最後の日のいずれか早い日までとなります。

なお、許可の有効期間内においては、譲渡の回数に制限はありません。

このページに関する
お問い合わせは

薬務衛生課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
電話:096-333-2242
(ID:15263)

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