熊本県県南広域本部
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税金に関すること(平成25年4月から県南広域本部)

最終更新日:

自動車税及び自動車取得税に関すること

 ※自動車税及び自動車取得税については「熊本県自動車税事務所ホームページ」もご覧下さい。
  


  Q1:自動車を譲渡した(廃車した)にもかかわらず、納税通知書が届きました。なぜですか?

    A1:自動車税は4月1日現在の所有者・使用者の方に課税されます。
       4月1日にお持ちでない自動車の納税通知書が届いた場合は、3月末までに管轄の運輸支局において名義変更や
     抹消登録の手続きがされていない可能性があります。
       代理人(自動車販売業者等)にこれらの手続きを依頼した方は、手続きが完了しているかどうか確認して下さい。
       手続きがお済みでない方は、次年度に向けて速やかに手続を行って下さい。行われない場合は、次年度以降も
     自動車税が課税されることになります。 

 Q2:自動車を廃車しました。自動車税はどうなりますか?

   A2:自動車を廃車(一時抹消・永久抹消)した場合は、その自動車の登録を抹消した日の属する月まで、
     月割で自動車税がかかります。
      1年分を既に納付している方は、後日「還付金送金通知書」が登録住所に自動的に送付されます。
      (手続きは不要です) 

      例) 年税額34,500円の自動車を9月に抹消した場合
         34,500円÷12×6(4月~9月まで)=17,200円(100円未満切捨)

 Q3:県税を口座振替で納付したいのですが、どのような手続きが必要ですか?

   A3:県税の口座振替は、自動車税と個人事業税に限り可能です。
      手続きは、申込書を金融機関へ提出するだけです。申込書は、各金融機関、各地域振興局に設置しています。
      自動車税は3月20日頃、個人事業税は7月15日頃までに手続きをすると、その年の定期課税分から口座振替になります。
      平成25年度から、ゆうちょ銀行・郵便局でも自動車税の口座振替がご利用いただけます。
      ※ただし、ゆうちょ銀行・郵便局では個人事業税は取り扱っておりません。

 Q4:障害者手帳を取得しました。自動車税及び自動車取得税について、障がい者等への減免制度があると聞きましたが、どのような制度ですか? 

   A4:身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳などをお持ちの方については、
     条件がそろえば自動車税及び自動車取得税が減免される場合があります。
      詳しくは当課あるいは熊本県自動車税事務所(Tel:096-368-4020)までお問い合わせ下さい。
      また、条例で定められた法人等が、条例で定められた用途に使用する自動車についても減免の制度がありますので、
     詳しくは上記までお問い合わせ下さい。

軽油引取税に関すること

 Q1:課税免除の適用を受けるには、どのような手続きが必要ですか?

   A1:(1)事前に申請して「免税軽油使用者証」の交付を受けます。
      (2)この使用者証を提示して免税証の交付を申請すると、必要な数量の免税証が交付されます。
      (3)軽油を購入するときに、この免税証を特約業者・元売業者に渡すと、免税証と引換えに軽油引取税が
        免除になる軽油(免税軽油)を購入できます。
      (4)引取りを行った免税軽油については、その購入実績、使用実績等を報告する義務を負います。

不動産取得税に関すること

 Q1:不動産取得税とは何ですか?

   A1:不動産の取得者に課税される県の税金です。売買による取得に限らず、贈与や交換など土地代金の
     受け渡しがない場合でも課税されます。
      市町村の固定資産税とは異なり、不動産を取得したときに一度だけ納めていただきます。

 Q2:住宅を新築・購入した場合、不動産取得税が減額されると聞きました。どうすれば減額になりますか?

   A2:住宅を新築された場合または既に建っている住宅を購入された場合、条件がそろえば不動産取得税が
     減税となる場合があります。
      その条件の確認のためには申告手続きが必要です。申告には建物の登記事項証明書などの添付資料も
     必要になります。
      詳しくは当課までお問い合わせ下さい。

個人事業税に関すること

 Q1:事業を行っているのに個人事業税の納税通知書が来なかったのですが、なぜですか?

   A1:個人事業税は事業主控除があるため、所得金額から年290万円を控除します。(事業を途中で
     開廃した場合は月割計算となります。)
      したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税を納める必要はありません。
      なお、所得金額とは、原則として所得税の事業所得・不動所得をいいますが、
     所得税で使用される青色申告特別控除は適用されません。

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