熊本県ようこそ知事室
ようこそ知事室
サイト内検索

教育再生実行会議

最終更新日:

安倍首相に教育改革を提言する「教育再生実行会議」(座長・鎌田薫早稲田大総長)の有識者メンバーに、蒲島知事が選ばれました。

 会議では、いじめ問題対策、教育委員会制度の抜本改革、大学のあり方の見直し、グローバル化に対応した教育、学制改革などが議論されます。

 このページでは、月2回程度開かれる会議での蒲島知事の発言などをご紹介していきます。蒲島知事発言要旨

 議事要旨など詳しくは、首相官邸ホームページをご覧ください。首相官邸ホームページ

会議の様子 会議の様子

 他の有識者メンバーは次の方々です。(五十音順、敬称略)

 

大竹美喜

(アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)創業者・最高顧問)

 

尾崎正直

(高知県知事)

 

貝ノ瀬滋

(三鷹市教育委員会委員長)

 

加戸守行

(前愛媛県知事)

座長

鎌田 薫

(早稲田大学総長)

 

川合眞紀

(東京大学教授、理化学研究所理事)

 

河野達信

(全日本教職員連盟委員長) 

 

佐々木喜一

(成基コミュニティグループ代表)

 

鈴木高弘

(専修大学附属高等学校校長)

 

曽野綾子

(作家)

 

武田美保

(スポーツ/教育コメンテーター)

副座長

佃 和夫

(三菱重工業株式会社代表取締役会長)

 

八木秀次

(高崎経済大学教授)

 

山内昌之

(東京大学名誉教授、明治大学特任教授)

蒲島知事発言要旨

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第10回 第13回 第14回 第18回 第19回 第21回

第21回(平成26年5月16日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/87KB] (首相官邸ホームページより)

第19回(平成26年4月3日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/123KB](首相官邸ホームページより)

第18回(平成26年3月13日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/80KB](首相官邸ホームページより)

第14回(平成25年10月31日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/100KB](首相官邸ホームページより)

第13回(平成25年10月11日)

第四次提言(素案)に対する意見等

 第四次提言(素案)においては、私がこれまで述べた意見を十分反映いただき、ありがとございます。

 素案に書かれているように、

(1)大学院教育の重視と産学官連携による大学院修了者のキャリアパスの開拓

(2)大学入学後の進路変更が柔軟にできる構造への転換

(3)短大、専門学校から4年制大学への編入学や専門高校等から大学への進学機会の拡大

は、私も意見として述べたとおり、重要な視点であると思います。

 これらの仕組みづくりを実現することは、単なる教育システムの改善にとどまらず、今後の日本の社会のあり方にも大きな影響を与えるものと思います。

 特に、大学と社会がつながるシステムづくりが重要です。修士号・博士号取得者が重用される社会の構築が、これからの日本の発展に資する大変重要な要素となると確信しています。

 ぜひ、国におかれては、この素案が成案となった暁には、提言の実現に向けて推進いただきますようお願いいたします。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/41KB](首相官邸ホームページより)

第10回(平成25年6月26日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/83KB](首相官邸ホームページより)

第8回(平成25年5月22日)

「これからの大学教育等の在り方について」(第三次提言素案)に対する意見

 社会人になってからも研究・学習への意欲を持ち続ける人が多いことは前回の会議で述べました。日本社会のグローバル化に当たっては、学生の留学を推進するだけでなく、学び直しを志向する社会人の留学に向けた仕組みづくりも必要と考えます。
 社会経験を積み、仕事などを通して問題意識を持った社会人が留学(学び直し)することは、グローバル化に対応できる人材育成につながり、企業、ひいては我が国全体にとってもプラスになるのではないでしょうか。
 産業界におかれては、意欲を持つ社員が進んで学び直し、さらには留学に挑戦できるよう、留学について積極的に評価・促進していただくとともに、国におかれては、企業のそうした取組をぜひ後押ししていただきたいと考えます。

 私は、社会人になってからアメリカの大学に入り、そして、大学と大学院では全く違う分野を専攻しました。これらは、入学・編入学時における年齢や国籍などが障壁にならない「バリアフリー」と、専攻の変更も可能な「弾力性」が、アメリカの大学教育において認められているからこそ実現したものです。
 グローバル化が進展する社会においては、専攻する分野に加えて、異なる分野を学ぶことが、イノベーション創出の鍵となるものと確信しています。ひいては、その専攻の変更も可能な「弾力性」が社会人の学び直しにおいても認められれば、「大学=18歳入学」という日本型モデルの打破にもつながるものと思います。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/67KB](首相官邸ホームページより)

第7回(平成25年5月8日)

「大学の質・量両面での充実・強化のための方策」に対する意見等

【提言】

 今回は、大学の充実・強化のための方策のうち、「地域社会や産業界との連携強化」と「学び直し」について、熊本県の取組みを通じて認識したことを踏まえ、提言します。

 まず、「地域社会や産業界との連携強化」です。本県では、
(1)県内にある大学・高専等が協力して、行政や産業界と連携しながら地域社会の教育・文化の向上や留学生から選ばれるまちづくりなどに貢献する「大学コンソーシアム熊本」
(2)県内の国公私4大学が、それぞれの大学の強みや個性を活かして教育連携を図り、減災型地域社会推進リーダーを育成し、地域社会へ輩出する「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」などに取り組んでいます。

 これらの取組みは、大学の個性や熊本の地域特性を生かした産・学・行政の連携の下、地域が抱える課題の解決に向けて対応していく、いわば地方大学の地域貢献における「熊本モデル」と言えるものです。
 地方大学は、都市の大規模な大学よりも市民に近く、地域のニーズに合わせ、弾力的かつ独自性の強い取組みができる環境にあります。地域に根差した大学として、地域貢献を通じて大学の特色を打ち出すことが、これからの大学にとって重要です。また、大学の評価に当たり、地域貢献などの独自性を重視することも、併せて必要だと考えます。

 次に、「学び直し」です。本県では、
(3)県内の意欲ある農業者等が、勉強したいと思ったときに学ぶことができる、新たな学びや学び直しの挑戦を応援する「くまもと農業アカデミー」
(4)「皿を割ることをおそれない」職員を育成するため、若手職員の積極果敢なチャレンジを後押しする「大学院派遣研修等」
などに取り組んでいます。

 これら学び直しの機会を提供することで、社会に出てもなお、学ぶことへの欲求を抱き続けている人が多数いるという潜在的ニーズを確認できました。一方、(4)の取組みについては、派遣した職員が、学んだことをその後の業務にどのように生かしていくか、生かせるようにするかについてはまだ課題があり、現在、本県でも検証を行っているところです。

 私は、社会全般において学び直しが進まない要因として、社員側のニーズはあるものの、企業側が社員が学ぶ必要性を感じていない点にあると思います。この背景には、大学側が提供できる教育が、企業側が人材育成のために求める教育とミスマッチの状況にあるためではないかと思います。
 まず、大学が提供できる教育内容と企業が学び直しに何を求めているかを把握し、ミスマッチがあるならば、その要因等を分析することが必要ではないでしょうか。その上で、学び直しを進める具体策を検討する方が効果的であると考えます。
 加えて、社会全体が、修士号、博士号取得者をきちんと評価する環境の構築も求められます。18歳で人生を決める時代は終わりました。前回の会議においても意見いたしましたが、社会に出てからも、モチベーションと夢があれば、いつでも、どこでも、勉強できるシステムの構築が必要です。大学における専攻の弾力性のみならず、社会に出てからの学び直しにおいても、大学での専攻に縛られることのない弾力性が可能となるよう、国におかれては、ぜひ、この構築に注力いただきたいと思います。

参考資料等詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/186KB](首相官邸ホームページより)

第6回(平成25年4月15日)

「大学の質・量両面での充実・強化のための方策」に対する意見等

【総論】
 今回は、「グローバル化を担う人材の育成」、「イノベーションを担う人材の育成」に論点を絞り、申し述べます。
 私は、アメリカで大学教育を受けました。アメリカの大学教育の特徴は、入学・編入学時における年齢や国籍などが障壁にならない「バリアフリー」と、専攻の変更も可能な「弾力性」にあります。また、日本では、いったん入学すれば勉強しなくてもいい雰囲気がありますが、アメリカでは勉強するのは当たり前で、評価のポイントも、知識のみではなく勉強への努力をも高く評価します。他の先進諸外国も、そのような制度をとっていますが、今の日本の大学教育は、このような入学制度や評価の世界標準と適合せず、グローバル化に立ち遅れているのではないかと感じています。
 このような認識の下、熊本県では、蒲島県政の羅針盤である「幸せ実感くまもと4カ年戦略」に「グローバルな人材の育成」を掲げ、世界の一流大学への留学支援や英語力を持つ人材を育てる取組みを進めています。
 また、特に私自身の経験から、18歳で人生を決めるのではなく、社会に出てからも、モチベーションと夢があればどこでも勉強できるシステムが必要だと思います。そのため、まずは、職員の挑戦意欲を支援する取組みとして、海外研修派遣などに取り組んでいますが、今後、こういったシステムを社会全般に拡げていきたいと考えています。

具体的な提案等詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/156KB](首相官邸ホームページより)

第5回(平成25年4月4日)

 第5回会議において提出した資料については、第二次提言(素案)及びその文言に関わる内容を含んでおり、 審議途中の資料であるため、非公開の扱いとなりました。
 詳しくは、首相官邸ホームページをご覧ください。 首相官邸ホームページ

第4回(平成25年3月22日)

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/126KB](首相官邸ホームページより)

第3回(平成25年2月26日)

 【意見にあたって】

 私は、筑波大学、東京大学において、教壇に立ったのち、知事へ転身しました。

 私は、知事になって、自分自身の人生、さらには、28年間の教育現場での経験を踏まえ、“教育は夢への懸け橋”であること、“貧困の連鎖を教育で断ち切る”との思いで、教育に関する行政を進めてきました。

 この間、少子化を踏まえた高等学校の再編、計画的・継続的指導による社会性や豊かな人間性の育成を目指した中高一貫校の創設、学校の選択幅を拡大するなどの高校入試制度の改革が進められました。その取組みにおいては、教育委員会と知事部局が財政措置を含めた十分な協議を踏まえ、方向性を一にしながら、進めてきました。

 また、子どもたちが、確かな学力や豊かな心を身につけること、そして、夢の実現に向かってチャレンジできる環境をつくることなど、私が目指す教育のあり方を示した「くまもと『夢への架け橋』教育プラン」を策定しました。

 このプランは、教育委員会とも十分意見交換を行いながら県を包括するプランとして創り上げ、教育行政を展開する中で、その目指すべき姿が共有されています。

 現在の教育委員会制度は、昭和23年の制度創設以来、地方分権の観点から数次の改正が行われ今に至っています。

 教育委員会制度は、「教育の政治的中立性の確保」、「継続性・安定性の確保」、「地域住民意向の反映」という社会的要請によって創設された制度です。私の5年間の知事の経験から言えば、知事及び知事部局と教育委員会との役割分担においては、その要請に十分応えたものであるため、特に大きな制度改正は必要ないのではないかと考えます。

 私は、この教育再生実行会議の委員として参加するに当たって、県のみならず市町村の教育現場の責任者と意見交換を行ってきました。

 その中で、教育委員会と教育長の役割分担、さらには、県教育委員会と市町村教育委員会の関係において、整理すべき課題があるとの認識に至りました。

 そのため、この観点に絞って、3項目の意見を申し述べます。

詳しくは、以下のファイルをご覧ください。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/139KB](首相官邸ホームページより)

第2回(平成25年2月15日)

 地域における行政の責任者・実践者として提言します。

 いじめ問題に対して、本県では、「いじめ・不登校アドバイザー」を県独自で配置するなどにより、早期発見や早期解決に大きな効果を上げています。このような取組みを全国に普及していただくとともに、さらに工夫を加え、より効果を上げていただくよう提言します。

 私は「逆境の中にこそ夢がある」という自分自身の生き方から、いじめをなくすには、単に、いじめという事案をなくすための取組みにとどまってはならないと考えます。子どもに将来の夢やそれに挑戦する意欲を持たせることで、「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめに負けない」という土壌を創り上げることが必要です。教師の指導力向上も含め、子どもに夢と活力を与えるための取組みを進めるべきです。

 体罰については、法律によって禁じてある体罰が何故起きるのでしょうか。そこには、体罰が、「愛のムチ」という美名の下で、社会の中で一部許容されている現実があると思います。この現実を直視したうえで、教職員だけでなく社会全体として「いかなる体罰も絶対行ってはいけない」という認識・ルールを共有することが重要だと考えます。

PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/103KB](首相官邸ホームページより)

第1回(平成25年1月24日)

  • 私自身、貧困家庭に育ち、高校での成績も最下位でした。高校卒業後、農業研修生として渡米し、ネブラスカ大学で畜産学、ハーバード大学で政治経済学を学びました。その後、筑波大学、東京大学で政治学を教え、現在は、熊本県知事という職責を担っています。
  • このような経験から、
    (1)家庭状況や学校の成績にかかわらず人間の可能性は無限大と信じること
    (2)夢を持つこと
    (3)夢を外に向かって拓くこと
    の重要性を誰よりも感じています。
  • 社会や教育の在り方がこの方向性に沿っているかどうか、沿っていなければ、政治の力でそれを創り出すことが重要です。
  • いじめ問題については、いじめの発見と解消率の向上が重要です。

 改めて、未来を担う人材への教育、人間の可能性の原動力となる教育の重要性を痛感したところであり、引き続き、私のこれまでの経歴・経験を生かしてしっかり議論していきたい考えです。

 PDF 会議において提出した資料 [PDFファイル/83KB](首相官邸ホームページより)

このページに関する
お問い合わせは

知事公室 広報グループ
電話:096-333-2027
ファックス:096-386-2040
メール kouhou@pref.kumamoto.lg.jp
(ID:3975)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
熊本県庁   〒862-8570  熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号   Tel:096-383-1111(代表)
Copyright(C)2015 Kumamoto Prefectural Government. All rights reserved.