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建設業の現状に関するご意見

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 昨年の格付・発注標準の見直しについて、厳しくなることは予想していましたが、あまりにも不平等すぎます。下請工事で生計を立てるのは厳しく、市町村発注工事の受注高の上位にあるのはAランク業者で、国交省や他省庁等も多く受注しています。Bランク以下は倒産の危機に直面している企業が多いと思います。経営審査上は、Aランクが従業員数も多く、地域の雇用の中核と言えますが、建設現場において、労務費、燃料費等の大きなコストを負担するのは、実際に施行する下請企業または直営の場合であり、Bランク以下の企業がその大半を占めています。根拠として、経営審査にある固定負債を見れば分かると思いますが、ランク上位の企業ほど借金がなく、下にいくほど多大です。ランク上位に対して優先の方針に抗議したいです。  (県内 30代)

 
【県からの回答】
 
昨年6月に行いました格付・発注標準の見直しのねらいとしましては、建設投資が縮小する中で、上位ランク業者の経営が行き詰まると、雇用や防災面のみならず、下請工事を行う地元建設業者の経営にも悪影響が出るおそれがあると考え、建設業協会からの請願や新熊本県建設産業振興プランに基づいて、1千万円以上の土木一式工事を比較的優れた施行体制を有する上位ランク業者に集中して発注することで、技術と経営に優れかつ雇用や防災面でも地域に貢献する業者を確保しようとしたものです。また、Bランク以下の方々の受注の中心が、県工事でなく市町村工事や下請工事であることも踏まえたものです。
 この見直しにより、Bランク以下の業者の方にとっては、県工事の受注がさらに厳しくなったことは否めませんが、建設投資そのものが減少する中、Aランク業者の経営も依然として厳しい状況にあります。特に土木A2ランクの受注額平均は、昨年度よりも減少し、県に指名願いが出ている業者の今年度の倒産も半分以上がA1とA2で占められています。
 ただ、ランクに関わらず、地域にとって建設業者が必要であることに変わりはないため、県は、昨年6月には建設業協会などの業界や市町村に対し、下請工事を含めた県内中小建設業者への発注促進を文書で依頼し、積極的な取組みを求めております。
 全ての方が満足できる格付や入札契約制度の設計は大変難しいものがあり、私達も現在のルールがベストであり続けるとは考えておりません。そのため、この見直しについての検証結果や皆様からのご意見、また今後の社会経済の動向や地域の状況の変化なども注視しながら、よりよい入札契約制度に向けて、さらなる見直しを今後も検討して参ります。
 今後とも県政へのご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

(平成24年3月回答)監理課

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