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平成23年11月16日 知事定例記者会見

最終更新日:

知事定例記者会見

日時:平成23年11月16日(水曜日) 10時00分から
場所:知事応接室

会見録

知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

発表項目

 「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について

 熊本県における農業への企業参入の動向について

 平成22年度住宅用太陽光発電普及率について

質疑応答

 「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について

 熊本県における新エネルギー導入の可能性と課題について

 「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について

 五木ダムについて

 TPP(環太平洋連携協定)について

 大阪府知事・市長選について

 県と政令市の二重行政について

 県の出先機関に対する考え方について

 不適正な経理処理の再発防止策の検証について

 次期知事選への出馬意向について

 不適正な経理処理の再発防止策の検証について

(幹事社)

 おはようございます。幹事社の共同通信です。よろしくお願いします。まず発表項目をよろしくお願いします。

 知事

発表項目

【「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について】

PDF 報道資料:熊本県ヘリ救急搬送体制が本格稼働します。 [PDFファイル/985KB] 

蒲島知事

 今日は発表項目が3つあります。1つは、「『熊本型』ヘリ救急搬送体制の本格稼働について」であります。2番目は、「平成22年度住宅用太陽光発電普及率について」。それから3番目が「熊本県における農業への企業参入の動向について」であります。

 まず、第1番目の「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働についてコメントしたいと思います。

 1月16日から本格的に運航を開始いたしますけれども、もともとは、年内のドクターヘリの導入を準備しておりました。ただ、様々な理由で1月16日になりましたので、それをお知らせします。

 この新しいドクターヘリの導入によって、これまでの防災(消防)ヘリとの協働(による連携した)運航が可能になりました。

 そういう意味で、「熊本型」の防災(消防)ヘリと、それからドクターヘリの2機による救急搬送体制が確立したわけです。この「熊本型」では、ドクターヘリと防災(消防)ヘリがそれぞれの特性を生かした形で役割を担うことになります。

 ドクターヘリの方は基地病院に常駐しており、救急医と看護師を乗せて、主に「救急現場」に出動し、速やかに初期治療を開始いたします。

 一方、防災(消防)ヘリの方は、これまでと同じような救助活動のほか、「病院間搬送」を通じて、地域の医療機関を支援して参ります。

 この他、消防機関からのヘリ要請窓口を一本化することや、2機及びヘリ運航に関する基幹病院、4病院ありますけれども、これが消防の要請内容を共有して、連携して対応することができると、それが「熊本型」の特長であります。

 この「熊本型」は、全国でも例を見ない独自の体制であります。県内の重篤な患者の更なる救命率の向上と、後遺症の軽減が図られるものではないかと期待しております。

 医療大県熊本にとっては、更にそれを促進する救急搬送体制の確立ではないかなと思っております。

知事

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発表項目

【熊本県における農業への企業参入の動向について】

PDF 報道資料:熊本県における農業への企業参入の動向 [PDFファイル/66KB]

 2番目は、「熊本県における農業への企業参入の動向について」であります。

 この企業参入については、3年間で30法人という目標を掲げておりました。結果はH23年上半期現在まで、まだ2年半でありますけれども、42法人が参入しております。

知事

 そして、この成果は主に2つに分かれると思います。1つは耕作放棄地の解消面積が52ヘクタール、それから常用雇用の創出が185名であります。最終的には、今年度の末までは、50法人を今目指しているところであります。

 次のような4つの効果が、この企業参入によって農業にもたらされたのではないかなと思っています。

 1つは、新しい栽培技術の導入であります。例えばJR九州が特殊な栽培手法によるミニトマト生産に挑戦しております。

 2番目に、地域ブランドの発信。これはベストアメニティが阿蘇、小国のニンニクを活用した商品を開発しております。それから九電工がオリーブ商品を扱うアンテナショップを開設いたしました。

 3番目に新規作物の振興が見られています。例えば九電工は、県内で栽培例が少なかったオリーブの栽培を行っています。それから東洋新薬は、ボタンボウフウというセリ科の一種ですけれども、これの契約栽培を行っておられます。

 4番目が農建連携の進展であります。酪農家からの作業を請け負うなど、建設業の強みを生かす企業が参入しております。

 今後も企業参入が地域によりよい刺激を与えることにより、地域活性化が進むのではないかなと思っています。

 なお、このことについては、詳細について本日の午後1時半から担当課長から皆さんに説明があると思います。

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発表項目

【平成22年度住宅用太陽光発電普及率について】

PDF 参考資料:平成22年度住宅用太陽光発電普及率 [PDFファイル/134KB]

 3番目は、太陽光発電であります。ちょっと2番目と3番目と違ってしまったので、見にくいと思いますが、申し訳ありません。

 太陽光発電の普及率日本一を目指しておりましたけれども、結果は全国第2位ということになりました。

 ただ、ソーラー先進県として今後も日本一を目指していきたいと思っています。中長期的にはソーラーだけではなくて、バイオマス、それから小水力、そういうものを含めた新エネルギーの導入を加速化させていくという明快な決意を示すためにも、今後も普及率日本一を目指して参りたいと考えています。

 なお、くまもとソーラープロジェクトの具体的な取り組みについては、本日午後2時半からプロジェクトチームのチームリーダーが別途説明する予定であります。

 すみません。ちょっと順番を間違えてしまいましたけれども。あと、不鮮明なところがあれば質問で補足したいと思います。以上です。

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質疑応答

【「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について】

(幹事社)

 ありがとうございました。幹事社から質問をさせていただきます。ドクターヘリなんですけれども、全国でも例のない連携の強化ということだったんですけれども、もう少し具体的にどのあたりが、全国でも珍しい点なのかというのをお尋ねします。

蒲島知事

 先ほどもちょっと述べましたけれども、ドクターヘリを持っている所はたくさんあります。それから防災(消防)ヘリはドクターヘリを兼ねて熊本では運航されてましたので、そのノウハウがとてもあるんですね。だからその両方を、救急搬送体制として使うことによって、それぞれの特長が生かされる形で効果的に搬送体制ができるんじゃないかなという意味で、2つ、2機体制という意味で、また連携が非常に密接にあるという意味。それが熊本県の特長だし、「熊本型」の特長でありますし、これはよその県には例がないという意味で、先ほど述べたところであります。

 やっぱり、この防災(消防)ヘリの経験というのはとても大きいものがあるんじゃないかなと思っています。

 防災(消防)ヘリがあったために、ドクターヘリの導入が遅れるということもありますけれども、むしろ消防とそれから病院の窓口が一本化すること。それから要請内容を消防と病院が共有すること。それによって連携して対応できるという意味での「熊本型」の特長があると思っています。

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質疑応答

【熊本県における新エネルギー導入の可能性と課題について】

(幹事社)

 各社さんどうぞ。

Q

 すみません。今、知事が太陽光に絡んでバイオマス、小水力とか、新エネルギーについて言及されましたが、本県ではこの新エネルギーのポテンシャルとか、そういったものをどう認識されているかということと、あと課題もあると認識されていたら教えてください。

蒲島知事

知事

 中山間農業地帯では、とても川とか水の流れの落差が大きい所があるんですね。そういう意味では小水力の可能性もとてもある。ただ小水力の大きな問題点は、初期投資がとても大きいということですね。それをどう、課題を解消できるかというのが1つだと思います。

 もう1つは、阿蘇。温泉がたくさんありますので火山も阿蘇山がありますので、地熱、これはとても大きなポテンシャルであり、これについても今後、新しい再生可能なエネルギーの1つとして見ていきたいなと思っています。

 それからもう1つバイオマス、間伐材を使った、いわゆる暖房もありますし、それからビニールハウスにおける加温ですか、これはこの前、菊池農業高校に行って実際見ましたけれども、これを可能性としては重油じゃなくて、木材のチップを使うことによって、地産地消といいますかね、片一方では間伐材がいっぱい残っていて、片一方では重油を輸入しなきゃいけないと、それを解消する1つの方法としては、木材チップを使ったビニールハウスの加温ということが可能性としてあると思います。

 しかしながら大きな問題点は、これもイニシャルコストがとても高い。例えば重油だとボイラーが80万ぐらいでできますけれども、木材チップを使った場合は、ヒーターが大体500万ぐらいするということで、それをどこが負担するかということになると思います。ただ、その可能性はありますので、これからたくさん普及していけば、1台あたりのコストも安くなるのかなと思っています。

 そういう可能性を追求したいと。だからソーラーと小水力、バイオマス、それから地熱、そういう意味では熊本は恵まれた地域ではないかなと思っていますので、それをこれから新エネルギー、とりわけ農業における新エネルギーも含めて展開していきたいなと思っています。

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質疑応答

【「熊本型」ヘリ救急搬送体制の本格稼働について】

Q

 すみません。先ほどのドクターヘリの件なんですが、知事の御発言に、当初年内運航予定だったんですけど、若干遅れたというところで、その理由をお聞かせ願えればと思うんですが。

 蒲島知事

 ドクターヘリについてはですね、年内の予定ということでありました。ただ、いくつかの問題がありましたね。例えば東日本大震災、これによって資材がなかなか入って来なかった。それで工期がちょっと延長せざるを得なかったことが1つであります。

 それから安全な運航体制を作るうえにおいては、施設完成後、施設ができた後でも、やっぱり1ヵ月間ほどの時間を訓練として確保する必要がある。だからそういう意味では、当初に予定されたよりも遅れていますけれども、12月下旬から1月の中旬ですので、遅れもそれほど大きくないのかなと思っています。

 ただ、やっぱりこの訓練期間であるとか、施設というのは県民の安全に関わるものでありますから、万全の体制をとらなきゃいけないと。だからそういう意味では、半月間の延期も止むを得ないのかなと、思います。

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質疑応答

 【五木ダムについて】

Q

 知事、五木ダムの件なんですが、前回も聞きましたけれども、この間の委員会で中止妥当という判断がありまして、それに対する知事のコメントもいただきましたが、まだ五木村への説明は今の時点でもできていないかと思うんです。で、知事は年内に判断するというのを前からおっしゃっていたんですが、まず委員会で異例の付帯意見という形で、村との信頼関係を早急に築くということが述べられまして、それに対する所感と、実際、村に説明がもし仮にできなかったとしても年内に判断されるのかということを教えてください。

蒲島知事

 この再評価監視委員会からの報告を受けて、私が総合的に判断しなくてはいけないという問題であります。そして、五木村に対しては、いつでも説明する用意ができておりますし、そして五木村の方々に対して引き続き治水対策の説明ができるように努力して参りたいと思っています。

 そういう意味では、両者がそういうふうな関係にならないと、熊本県の方だけで説明したいと言っても、なかなか説明できないところがありますので、説明をさせてくださいと今言っているところであります。是非それを受けて欲しいなと思っています。

Q

 委員会の指摘についてはどういうふうに思われますか。県のですね、不手際があったという指摘を石原委員長はされているんですけれども。

蒲島知事

 不手際というその認識が、どういうふうな認識かちょっと私もよく分かりませんけれども。ただ両方の意見があったということ、ダムによる治水を求めるべきだと、するべきだというのと、それ以外の治水を求めた、そういう2つの意見が、私が実際、説明に行きました時にあったような気がします。

 皆さんもその時に同席されておりましたので、2つの意見があったということで、それが村の方の認識では、ダムの必要性が委員会でうまく表明されていないんじゃないかというのが認識だったと私は思っています。

 そういう意味では、改めて次の委員会ではそれを説明させていただいたところであります。

Q

 いずれにしろ年内には、知事、判断される。

蒲島知事

 ええ。私は言ったことは守りますので。年内と言いましたので年内に総合的な判断をさせていただきたいと思っています。

 ただ、それまでまだ期間がありますので、一生懸命に村の方々に説明したいというプロポーズを今しているところであります。

Q

 総合的に判断されるというのは…、当然、中止ということが前提ですよね。

蒲島知事

 総合的判断、最終の判断を私がいたしますので、それは。

Q

 それは中止じゃないということも含めて判断されるということですか。

蒲島知事

 それは、私が総合的に、最終的に判断すると言わざるを得ません。

Q

 知事その総合的に判断する前に、知事ご自身が村に行って説明する、住民の不満とか不安を解消する努力をするという…。

蒲島知事

 私は、最初に、答申する判断をした時に五木村に行って説明をいたしましたし、それから村民の方々も、大変たくさんの方々が集まってくださったと思うんですけれども、いろんな御意見をお伺いしました。

 やっぱり今必要なのは、五木村に治水対策を説明することであって、それから村の御理解をいただくように努力することであると思っています。

 だから、私がそのために行く、行かないというよりも、是非、村の方への説明をさせてくださいということを、これから御理解いただくように努力していかなきゃいけないと思っております。

知事

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質疑応答

【TPP(環太平洋連携協定)について】

Q

 知事すみません。ちょっと話が変わるんですが、先日開かれましたAPECの首脳会談で野田総理大臣がTPPへの交渉参加に向けた関係国との協議に入るということを正式に表明されました。ハワイの方でもいろいろ動きでありまして、また総理が戻ってきてからですね、国会の方でも議論がまだいろいろ起きているという状況なんですが、改めまして今回野田総理が、ハワイの方でAPECの場で表明されたことについての所感ですね、それから依然としてやはり政府与党内、とりわけ民主党内のなかでもやっぱり議論が依然として分かれているという状況ですし、やはり知事もずっと御指摘になられているTPPに関しての情報がよく分からないという部分で、なかなかまだ払拭されてないという所もあると思うんですが、今後の進め方についての注文等も併せてお願いします。

蒲島知事

 まず、私は国民的議論が十分に尽くされる前に、野田首相が協定の交渉参加を表明されたことは大変残念なことだと思っています。

 今の状況もそれが尾を引いているのかなというふうに感じています。

 いずれにしても、来年の春でありますけれども、実際に交渉が始まるまで、交渉に臨む政府の基本的な態度を明らかにしてほしいと。それから参加した場合にどのような影響が出るかという「影響」。

 それから3番目に、その具体的な対応策について十分な情報を提供して欲しいと。そうすることによって、国民が抱いている不安の解消に向かうのではないかなと思っております。

 特に熊本県は農業県でありますので、農業県の知事としては、農林水産業に対してどのような政策を考えているのか。それから地域経済、社会が安定的に維持されるための明快なメッセージというんですかね、政策というんですかね、それを出していただくように要望したいと思っています。

 そういう意味では、もう一歩踏み出されておりますので、ただ時間は限られていますから、今の3つ、それを出すことによって、また違った展開があるのかも知れないと私は思っています。

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質疑応答

【大阪府知事・市長選について】

Q

 知事すみません。大阪で、今ダブル選挙が行われていますけれども、大阪府知事選と市長選、これまでの選挙と違って、地方の大きな首長選挙と違って、政党間の構図とか、候補者支援の構図が違いますし、あと争点も二重行政の解消だったり、そういったものが挙がっていますけれども、知事はこの大阪のダブル選挙をどういうふうにご覧になっているのかと思いまして。

蒲島知事

 今もう選挙が行われておりますし、真っ最中でありますので、選挙に対して私がコメントすることに関してはちょっと差し控えたいと思っています。

 ただ争点は明快でありまして、1つは大阪府民と大阪市民がいわゆる大阪都構想をどう考えるか。これに対する判断。もう1つは、橋下政治という独特の政治手法でありますけれども、その是非、それが争点であるというふうに認識しております。

 ただそれをどのように評価されるか、私がどのように考えるかということについては、今選挙戦が始まっておりますので、ちょっと控えたい。コメントを控えさせてもらいたいと思います。

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質疑応答

【県と政令市の二重行政について】

Q

 選挙自体についてのコメントはそれで結構ですけれども、熊本にも関わる論点として、県と政令市の二重行政ですね、大阪がそうですけれども、これは新潟もそうですし、愛知もですね、州とか都構想を発信したりしているわけです。ただこれは、道府県と政令市がうまく連携すれば解消できるという、そういう見方もありますけれども、その二重行政というものにはどういうふうな対応を。熊本は直近に政令市が誕生するわけですが、そこの環境はどういうふうに考えておられますか。

蒲島知事

知事

 二重行政の問題というのは、これは都道府県と、都は入ってませんけど、(道)府県と、それから政令都市の大きな問題であったということを私も理解しています。

 ただ、制度をうまくやったから、変えたからうまくやるようなもんじゃなくて、むしろこの場合は市長と知事の人間関係や、あるいは市とそれから県庁の相互関係、それがとても大きいんじゃないかなと思っています。

 私は、そういう意味では今度、熊本市の政令市について、随分と一生懸命汗をかきましたけれども、そういうことを踏まえながら考えると、熊本市と熊本県が連携してやっていける。だからそういう意味では熊本市に、熊本県のためのバレーボールのセッター役になって欲しいというふうに言っておりますし、それから熊本市の方も、例えばコンベンションシティとしての魅力を増すためには、阿蘇とか天草とか人吉とか、あるいは菊池川流域、そういうところの魅力が必要になってくると思うんですね。

 だからそういう意味で、制度的なものと、それから実際には、連携の文化、それが大事だと思っていますので、私どもは制度を変えるというよりも、今ある制度の中で、熊本市と熊本県の連携、手を携える文化を作っていきたいなと。そのために今、市長とも様々な形で会合の機会を持っておりますし、それからそれ以外にも熊大の谷口学長も含めた三者会議もありますので、そういう意味で連携を取っていく。そしてそれでもどうしても越えられない制度的な問題があれば、その制度的問題に対して解決を図っていくという、そういうことが大事なんじゃないですかね。今私は、現在の熊本市と熊本県の関係についてはそのように考えています。

 ただ、大阪市と大阪府の場合は、「府市合わせ(不幸せ)」というぐらい対立があったと聞いておりますので、そういう状況の中で橋下知事は今のような問題設定の下に選挙を戦われているのかなと思っています。

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質疑応答

【県の出先機関に対する考え方について】

Q

 その裏返しみたいな話なんですけど、まず結論から言うと、その出先機関に対して、県庁のですね、出先機関に対する考え方というのはよく見えてこないんですが、片方では政令市になったところの県は、例えば行政センターを9つあったのを4つにしたりとか、静岡県はしてるんですけれども、県庁自身がこの出先機関をスリム化している流れにあって、なおかつ分権という形で県の事務を市町村に下ろしているという作業をしているところがあり、片方で熊本県は政令市以外の地域の重点化というのをはっきりと打ち出して、全県に政令市効果を波及させたいと知事はおっしゃっていて、かと言って振興局をどうするかというのがなかなか見えてこないんですけれども、出先機関に対しては今後どういうお考えで。

蒲島知事

 政令都市が誕生することによって当然熊本県の力は、政令市以外のところにより多く注ぐことができると私は思っています。

 そういう意味で、今の振興局をどうするかということよりも、私が考えているのは、今ある振興局を、熊本市以外の振興にどのようにうまく使っていくか。私はそのキーは自由度にあると思うんですよね。これまでは県庁と振興局の関係は、垂直の関係にありましたけれども、むしろ振興局が自ら地域の問題を考えて、そして財源も自ら縦割りではなくて、総合的に考えるような、そういうふうな振興局のあり方が1つ、熊本市以外の地域の発展に向上するのではないかなと思っています。

 それをやりつつ、それでもやっぱり機構が変わらなきゃいけないということであれば、またその段階で考えなきゃいけないんですけれども、まずやるべきことをやってみる。そしてそれがうまく機能すれば、私は振興局の役割が、むしろこれから政令市ができたことによって高まっていくのではないかなと思っています。

 そしてその自由度を高めることによって、よりそこの市町村と協力できる、そういう可能性があると私は思っています。 

Q

 県事務所から振興局に移った時というのは、まだ今よりも体制が充実していたかと思うんですけれども、逆に今の方が振興局の体制というのは以前より小さくなっているかなという気がしているんですが…。

蒲島知事

 ただ、私はですね、蒲島賞というのを出していますけれども、とても素晴らしいなと思うのは、振興局の方からいろんなアイデアが出てきて、そのアイデアを実行されて蒲島賞を貰ったグループはとても多いんですよね。

 だから、ただ現場にいて自分達がアイデアがあってもできなければ困りますけれども、それを本庁が支える体制、そういう弾力的であるとか、あるいは縦割りでないとか、それから自由的な発想が、自由にできるような、そういうふうな振興局に変えていくと私は振興局の役割がもっと増すのではないかなと思っています。

 そういう意味で、振興局の職員も一生懸命に考え、頑張り、現場にどう対応するか、そういうことが蒲島賞の審査を通してよく分かるようになりました。

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知事

質疑応答

【不適正な経理処理の再発防止策の検証について】

Q

 不適正経理の話をしたいんですが、「差替え」とか、「預け」という悪質なものはなかったということですが、それはある意味良かったというか、当然と言えば当然なんだろうと思うんですが、ではなくて不適正な経理処理がこれだけの数出てきたということが今回出てきました。基本的にはその経理も、本当はあってはならないことだと思うので、この検証結果を踏まえて、この不適正な経理というのをどう根絶するのか、それはどうお考えになっているのかというのをお聞かせください。

蒲島知事

 私は、最初に平成20年度に自主調査を行って、その時に1億円近い預け、それから差替え、それから(平成21年度の会計検査院の検査では)一括払いというものが判明しました。それを受けて、県庁一丸となって、再発防止をしようということで、私の責任をかけてと言いますか、これでうまくいかなければ責任をとるという覚悟で職員の方々に訴えました。

 私はそういう意味で、その決意といいますかね、責任を取る決意というのを職員の方々にとても受けとめていただいて、取り組んでいただいたので、今回の不適正経理が少なくとも、以前あったであろう、「預け」「差替え」が皆無になったと、ゼロになったということには、とても職員の方に感謝しています。

 ただ、御指摘のように、翌年度の納入とか、前年度納入という、これは最近の会計検査院の(検査の)中でも不適正だというふうに言われる部分が見られたのが大変残念に思っています。

 だから、あまりにもこの制度の組立そのものがですね、「預け」と「差替え」、「一括払い」に対して、重点的な対処方法であったのかも知れません。

 だからこれをもう少しですね、前年度納入も、翌年度納入も絶対駄目なんだということをもう少しきちっと訴えれば、また違ったのかなと思っています。

 ただ、私も公務員をやっておりましたけれども、例えば研究をやっておって、3月末にものすごく必要な部材があって、それで4月に払わなきゃいけないというようなことも、以前ですね、そういう何て言うんですかね、継続性とそれから支払いというのは単年度予算がなかなか難しい部分はあります。

 これは、研究施設なんか多分そうだと思いますけれども、今日薬品が必要だと、もう3月の25日だと。でも今は必要だけど、もうそこに予算がないので、来年度払いという。それが多分この前年度納入で翌年度払いになるのかも知れませんけれど、そういうケースは多々見られていると。ただそれをそういうこととして、実際にこう処理すればいいんですけれども、経理上の処理をする時に、ものすごく難しい処理なんですよね。

 だから熊本県はそういう事情の時に、それを適正に処理するような、簡易な制度と言ったらおかしいですけれども、それが処理しやすいような形で、明快にその説明できるような形でできれば私は方法論としてはいいのではないかと思っています。

 東大でも同じような状況があって、東大では何をやったかというと、東大の本部ですべて引き受けます。それで文部(科学)省との交渉は本部でやりますと。だからどうぞ研究費を残してくださいと。そして使い切らないでくださいと。そして、その使い切らない研究費は翌年度には必ず皆さんにはお渡ししますから、もし文部(科学)省から来なかった時は大学が自主的に返還しますという形で、とてもやりやすくしてくれたんですね、制度的にね。

 だからそういう必要性と、それから制度の組立、それを両方やらないと、この前年度納入と翌年度納入の問題がいつも起きてくるというふうに思っています。

 こういう意味では、これは不適切ということと同時に、それを不適切な処理でないような形で、事務処理の方法を考えていかなきゃいけないなと思っています。

 この両方によって、これは多分なくなっていくもんじゃないかなと思っています。

Q

 まさに来年、年が明ければもうすぐ年度末が来ますけれども、その時点でもう1回その23年度分のそういう不適切な経理処理がないかどうか、チェックするというよりも、未然に防ぐための、何か早急に手だてというか、今おっしゃった…。

蒲島知事

 この前と同じような、全数調査というのは、これからやる、その巨大な調査コストが掛かりますからね、そうではなくて、この調査の結果を受けてこういう問題がまだ残っていますと、こういう問題を職員に対して周知徹底する。啓発するということは大事だと私は思っています。

 幸いにしてですね、21年度から見ると、22年度はすごく減っているんですよね。だから、それが問題だという認識は深まっていると思います。今度の調査結果を受けて、さらに職員の方々の認識が深まったと思っています。

 同時に、それを適正に処理するための方法論を考えるように、今指示しているところであります。

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質疑応答

【次期知事選への出馬意向について】

Q

 すみません。県民が知りたがっていると思うんですが、次期2期目への出馬の意向というのはある程度固められたのか否かというのは如何ですか。

蒲島知事

 しかるべき時期にさせていただきます。

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知事

質疑応答

【不適正な経理処理の再発防止策の検証について】

Q

 不適正経理の、あの表を見ると、知事部局よりも教育委員会が飛び抜けて多いんですよね。前年度納入とか翌年度納入、あれについてはどうお考えですか。

蒲島知事

 ちょっと教育委員会の方についてですね、私の執行権限がありませんので、ちょっとコメントは差し控えたいと思いますけど、ただ私も学校にいた関係できっとそういう学校の継続性というかな、研究の継続性みたいなものと、この年度末予算、1年で終わる年度末予算、これの矛盾がそこに出やすいのかなということと、それの解消方法における経理文化というのかな、そういうのもあるのかなという気はしますけれども、ただこれは前年度納入と翌年度納入は不適切でありますので。是非根治するように、制度面、それから文化面、両方からやっていきたいと思っています。

 ただ、私はですね、今度の結果はとてもよかったなと思っていますし、これだけの全数調査をやることによって、本当に職員の方々も、一度不適正なものが出てきた時のそれを払拭するコストというんですかね、それがとても膨大だということが分かっていただけたし、多分全国の県庁、府庁、道庁で、これほど徹底的な調査を行ったところはないと思います。

 私はそういう意味では、熊本県の経理文化が完璧にこれで変わっていくのかなと、いい方向に変わっていくのかなと思っています。

Q

 知事がおっしゃるのもよく分かるんですけれども、この経緯をやっぱり振り返るとですね、一旦知事は県庁にはそういう裏金はないということを言われた後、結局出てきたわけですね。そういうところから県庁の信頼というのは大きく崩れたわけで、今回本当一生懸命調査されて、任意の提出にも拘わらず80何%の業者さんが協力をされた。ただ、いわゆる世間的に見れば、その残り1割方の中に、実はいろんなものが入っているんじゃないかという見方がされるぐらいある意味県庁の信頼は落ちている。やっぱりそこのところをもうちょっとどうお考えなのかというところをお聞きしたいんですけれども。

蒲島知事

 私は統計的なものを研究しておりましたし、統計的な手法でものごとを処理してきましたけど、件数でいうと86%ですか、それから金額ベースで96%が把握できたというのは任意調査の中においては、もう極限ではないかなと私は思っています。それ以上を望む、100%を望むというのは、これは国家側の会計検査院的な強制力がないとできませんので。そういう意味では、金額ベースで96%というのは、私はほぼ全数調査に近いなと思っています。

 皆さんが世論調査をされる時はそうでしょうけれども、例えば100%の回収率を望むかと、それでなければ信じられないかといったらそういうことはありませんからね。

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