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平成30年度分(3) 知事への直行便(ご意見・ご提案・県からの回答)

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平成30年度分(3) 知事への直行便(ご意見・ご提案・県からの回答)

1 くまモン表示について 

2 漁業法改正について 

3 子育て支援政策につ いて           

4 防災教育について

 

1 くまモン表示について

  <ご意見・ご提案の内容> 

くまモン表示は、確実な商品、確実な認定マークにしてほしい

<掲載>

日頃から熊本県とくまモンを御支援いただき、ありがとうございます。

現在、くまモンのイラストを食品や雑貨などのパッケージ等に使う際には、製造・販売する業者から事前に申請していただき、県において審査のうえ、許諾をしているところです。特に加工食品等には、食品の安全・安心に貢献できるよう、原材料が熊本県産であることや、県内で製造・加工されていることを明記する取組みを進めております。今後も、くまモンを活用した熊本県産品のPRや販路拡大に努めて参りますので、御支援のほどよろしくお願いします。また、くまモンは昨年4月から本格的な海外展開に乗り出しています。くまモンのイラストの海外使用を解禁するとともに、県内企業等の世界進出を後押ししています。その一環として、熊本県内企業等が海外に商品を輸出する場合、英語表記による「認証シール」を貼り、差別化を図ったうえで輸出しています。今回、〇〇様から御提案いただいた現地語の表記によるシールについて、今後の参考とさせていただきます。貴重な御意見をありがとうございました。

 私は、くまモンに世界中で末永く愛されるキャラクターになってもらいたいと思っています。くまモンが熊本のPRや県民総幸福量の最大化にますます貢献できるようしっかりと取り組んで参りますので、今後とも、くまモンの応援と県政への御理解、御協力をよろしくお願いします。

(平成31年2月 担当課:くまモングループ)

  

 

 

2  漁業法改正について

  <ご意見・ご提案の内容> 

漁業権の免許にあたって漁業者等の利害関係者の意見を聞いてほしい

 

<掲載> 

昨年12月に公布された改正漁業法では、「漁民の権利」である「漁業権」の免許に当たって、都道府県は、地元地区による漁場利用に関する調整等が整った場合は、事前に漁業権や沿岸漁場の保全に係る海区漁場計画を定めるとともに、漁業者等の利害関係者の意見を聴くことが定められています。

また、3種類ある漁業権のうち、「共同漁業権」については、改正前と同様に地先の漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会のみに免許されることとなります。さらに、「区画漁業権」及び「定置漁業権」については、漁業協同組合等への免許の優先制度は廃止されましたが、既存の漁場が適切かつ有効に活用されている場合には、これまで漁場を使用してきた者に優先的に免許されることとなりました。一方、これまで漁業権が設定されていない漁場等については、漁場を最大限に活用するため、新たな漁業権の設定に努めることとされており、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許されることになっております。

このように、今回の法改正は、既存の漁業者の方の権利へ配慮がなされたものとなっており、ご質問いただきましたように大手の企業などが参加した入札制により、漁業者の方の権利を一方的に奪うものとはなっておりません。

このことから、本県において、現段階では企業参入を制限する条例の制定は検討しておりません。

なお、法改正の内容等については、漁業者の方への周知が不可欠と考えておりますので、引き続き国と連携して、関係者に対する丁寧な説明を行って参ります。

(平成31年2月 担当課:水産振興課)

 

  

3 子育て支援政策につ いて           

  <ご意見・ご提案の内容>

    現場の声を生かした子ども主体の子育て支援政策を考えてほしい

 <掲載>

〇〇様からの御意見にもありましたとおり、現在、保育現場における人材確保が大きな課題となっています。そのため県では、新たに保育士を目指す方や、保育士として再就職を希望される方への支援だけでなく、保育士として働き続けていただけるよう、給与の改善や業務負担が軽減できるような職員配置の充実などに取り組んでいます。

例えば、昨年度から、一定の経験があるなどの要件を満たす保育士に対しては、処遇改善加算として最大で月額4万円を支給しています。県内の保育士の半数にあたる、約5千人がその対象となっている状況です。

次に、子育て支援策についてです。本県では、平成25年4月に施行された「くまもと家庭教育支援条例」において、まずは保護者が、子どもに対して生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることとしています。そのうえで、学校や保育所、地域などがそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に家庭教育の支援に取り組むこととしています。

これを受け、県では、幼稚園や保育所等において、親としての学びを支援する学習機会を提供するなど、保護者に対する家庭における教育等の普及・啓発に取り組んでいます。

このように、親に対する意識啓発を進める一方で、その親がしっかりと子どもと向き合える環境をつくることも重要です。

そこで県では、従業員等の仕事と子育てなどの充実を応援する企業や福祉施設などのトップ、いわゆる「よかボス」を県内全体に増やし、社会全体で子育てを支援する体制づくりに取り組んでいます。私自らも「よかボス宣言」を行っており、現在248団体が宣言を行うなど、着実に「よかボス」の輪が広がっています。

子どもは社会の希望であり、未来をつくる存在です。私たち大人は、子どもたちが夢を持ち、その夢を実現できるよう、健やかな育ちを支える責務があります。

今後も県における子育て支援が、子ども主体の支援策となるよう、しっかりと現場の御意見にも耳を傾けながら取り組んで参ります。

(平成31年2月 担当課:子ども未来課)

 

 

4 防災教育について

   <ご意見・ご提案の内容>               

防災教育に力をいれてほしい

<掲載>

今年の4月で熊本地震から3年が経過しようとする中、和水町で先月3日に震度6弱、その後震度5弱と2度の地震が発生しました。

いつどこで起こるか分からない災害による被害を最小化するためには、行政機関による救出・救助活動等だけでなく、県民の皆様が高い防災意識を持ち、日頃からの備えに取り組んでいただくことが重要です。

特に、○○様が番組中で呼びかけていただいている住宅の耐震化は、大規模地震から命を守るうえで重要な要素の一つです。

県でも、住宅の耐震化を含む防災意識の啓発のため、防災ハンドブックの全戸配布をはじめ、県の広報紙「県からのたより」における防災特集記事の掲載、県下一斉のシェイクアウト訓練、地域への防災出前講座など様々な取組みを行っております。

また、小学生から高齢者まで幅広い年代に、防災について身近に感じていただけるよう、くまモンを主役に、家具の固定や食料の備蓄など県民の皆様が取りみやすい「自助」に関する啓発動画を新たに作成し、県ホームページやYouTubeで公開しています。

災害を「自分のこと」として考え、御家族や地域で「日頃からの備え」に取り組んでいただけるよう、県では、県民の皆様に対し継続した防災意識の啓発に積極的に取り組んで参りますので、県政への御理解、御協力をよろしくお願いします。

(平成31年1月 担当課:危機管理防災課)

防災教育は、自分や家族をはじめ、人の命を守るための教育として、とても大切なものです。そのため、各学校の防災教育は、学校安全計画に沿って、計画的に実践されています。具体的に小学校においては、「地震、津波、風水害等の災害に対しての身の守り方」や「非常持ち出し袋の作成や家庭の防災対策」など自助を中心に学びます。中学校及び高等学校では、「安全なまちづくりへの参加」や「避難所運営ラーニング」など共助を中心に学びます。

また、昨年から毎年4月を「くまもと防災教育月間」と位置付け、熊本地震を忘れず、防災に対する意識を高めるために全ての学校で防災教育を実施するようにしています。

このように、防災教育では、今後も想定される様々な自然災害に対して、「自助」「共助」のために主体的に行動できる児童生徒の育成を目指しています。

県教育委員会としましても、防災教育指定校への支援や教職員向けの各種研修会等の充実を図り、各学校での防災教育の推進に努めていきたいと考えています。

(平成31年1月 担当課:体育保健課)

 

  

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