主要事業概要
更新日：2009年1月5日
| 1 設計積算基準の策定・整備 |
| ・積算基準、標準歩掛等については、国土交通省の積算関係基準をもとに設定し、工事費等積算の適正化を図っています。 ・労務単価については、二省協定（「公共事業の設計等に必要な労務単価の決定方法についての関係省覚書」、農林水産省、旧運輸省、旧建設省）に基づき、毎年建設労働者の賃金等の実態調査を行っています。 ・資材単価については、県内の実勢単価を調査し決定しています。 |
| 2 設計積算電算システムの整備・運用 |
| 本県の積算システムは、ホスト集中型として昭和55年4月に稼働し、その後、昭和62年、平成8年にレベルアップを行いましたが、工事工種体系への対応等のシステム拡充のため新土木積算システムを平成12年度に開発し、平成13年4月1日から稼働しています。 |
| 3 建設副産物対策 |
| 建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定される建設廃棄物と、「再生資源の利用促進に関する法律」に規定される建設発生土があり、適正処理及びリサイクルの推進が図られています。 本県では、熊本県建設副産物対策連格協議会を設置し、建設副産物の発生の抑制、リサイクルの推進及び適正処理に取り組んでいます。 |
| 4 公共工事コスト縮減対策 |
| 公共工事コスト縮減とは、計画手法や設計方法の見直し、新技術・新工法の活用等により、所要の機能・品質を有する施設の建設コストを低く抑えることです。 厳しい財政状況の下で限られた財源を有効に活用し、引き続き社会資本整備を着実に進めるためには公共工事のコスト縮減を推進することが必要です。 本県では、平成９年度からコスト縮減に取り組んでおり、平成12年度からは「新行動計画」を策定し、これまで実施してきた工事コストの低減だけでなく、時間的コストの低減等や品質の向上によるライフサイクルコストの低減等に取り組んでいます。 また、平成17年度からはこの行動計画を継続実施することに加え、公共事業の全ての観点から見直す「コスト構造改革」に取り組んでいます。取組期間は平成17年度から５年間で、平成15年度と比較して平成21年度において15％の総合コスト縮減率を達成することを努力目標としています。 |
| 5 公共事業の再評価 |
| 公共事業の再評価は、事業の一層の効率化、重点化や実施過程の透明性の向上を図るため、長期化している事業の見直しを行うものです。事業の継続にあたり、必要に応じ見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業の休止又は中止を決定するものです。 再評価にあたっては有識者から成る監視委員会からの意見を尊重することとされています。 本県では平成10年度から公共事業について再評価を行っており、今後も事業の効果的な執行を図るため、積極的に取り組んでいきます。 |
| 6 ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム） |
| ＣＡＬＳ／ＥＣ（公共事業支援統合情報システム）とは、建設産業の構造改革を図るため公共事業における各種情報を電子化するとともに通信ネットワークを利用して、情報の交換・共有・連携ができる環境を創出する取り組みです。 ＣＡＬＳ／ＥＣを導入することで、公共事業のコスト縮減、品質の確保・向上や透明性の確保を図ることが可能となり、本県では平成14年度から着手し平成20年度の本格運用に向けた取り組みを行っています。 |