建設事業者の合併等に対する特例措置について
更新日：2011年7月5日
県では、県内建設事業者の経営基盤及び技術力の強化等への取組みを支援し、建設産業の再編等構造改革を促進するため、平成１７年度から建設事業者の合併等に対する特例措置を導入することとし、下記のとおり要領を策定しました。（Ｈ２３．７一部改正）
特例措置の概要
要領及び様式
１ 合併等
（２）特例措置適用申請書（別記第１号様式） [PDFファイル／45KB]
特例措置適用申請書（別記第１号様式） [その他のファイル／43KB]
（４）特例措置適用（継続）申請書（別記第２号様式） [PDFファイル／35KB]
特例措置適用（継続）申請書（別記第２号様式） [その他のファイル／66KB]
（５）特例措置適用（継続）申請書裏面 [PDFファイル／33KB]
（６）特例措置認定通知書（別記第３号様式） [PDFファイル／48KB]
（７）特例措置適用申請書に係る変更報告書（別記第４号様式） [PDFファイル／28KB]
特例措置適用申請書に係る変更報告書（別記第４号様式） [その他のファイル／66KB]
（８）特例措置認定取消通知書（別記第５号様式） [PDFファイル／22KB]
２ 協業組合
（２）特例措置適用申請書（別記第１号様式） [PDFファイル／36KB]
特例措置適用申請書（別記第１号様式） [その他のファイル／43KB]
（４）特例措置適用（継続）申請書（別記第２号様式） [PDFファイル／24KB]
特例措置適用（継続）申請書（別記第２号様式） [その他のファイル／37KB]
（５）特例措置認定通知書（別記第３号様式） [PDFファイル／43KB]
（６）特例措置適用申請に係る変更報告書（別記第４号様式） [PDFファイル／28KB]
特例措置適用申請に係る変更報告書（別記第４号様式） [その他のファイル／43KB]
３ 事業協同組合