新熊本県建設産業振興プラン（素案）に関する意見募集の結果及び県の考え方について
新熊本県建設産業振興プラン（素案）に関する意見募集の結果及び県の考え方について
新熊本県建設産業振興プランを策定するため、県民の皆様からご意見を募集しましたが、寄せられましたご意見とこれに対する県の考え方をお示しします。
ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
１ 募集期間
平成２２年１０月８日（金曜日）～平成２２年１１月８日（月曜日）
２ 意見の件数（意見提出者数）
９件（１法人）
３ 意見の取り扱い
既記載（既に意見の趣旨等を盛り込んでいるもの） １件（事業参考と１件重複）
事業参考（今後の事業の参考とするもの） ８件（既記載と１件重複）
その他（意見として伺ったもの） １件
４ 意見募集の結果及び県の考え方
意見及び提案の概要 | 県の考え方 | 備考 | |
１ | 県として、地域の建設業の今後のあり方（建設産業の必要性、地域経済、雇用、防災等）、公共工事を請け負う業者数はどれくらいが適切であるか、どういう新分野進出が成功できると考えているか、支援として人・物・金まで考えているか等を、明確にわかりやすく表明 | まず建設業のあり方については、２７頁の概念図にありますように、建設産業の振興が「必要な社会資本の整備」、「防災に優れた地域づくり」、「地域の経済活性化や雇用の安定」につながるものと認識しています。 | 既記載及び事業参考 |
２ | 需給バランス崩壊の流れを止める（ゆるやかにする）ために格付け（ランク）の見直し及び業者数の見直しの実現（県工事におけるランク別発注標準の見直し） | ランク別の業者数については格付により行うこととしていますが、この格付については、現在告示中の平成23・24年度の入札参加資格申請を受けて、年度当初を目途に事務手続きを進めることとしています。 | 事業参考 |
３ | 本当の技術と経営に優れた企業の見極め方の確立 | 上記２において回答しました工事実績や総合評価落札方式の試行結果などを精査し、「見極め」の精度を上げていきたいと考えています。 | 事業参考 |
４ | 公共投資に依存した経営体質の改善をどのようにしたらいいのか、的確にアドバイス、及び方向性を指摘できる責任を持った専門家の派遣 | 経営体質の改善は企業自らが行うことであり、その補完的役割として、専門アドバイザーの派遣を行っておりますが、派遣する専門家については、経歴や実績を考慮し、最も適切と思われる方を選定しており、個々の相談に柔軟に対応していくこととしています。 | 事業参考 |
５ | 企業合併についての市町村の理解（市町村工事発注指名の問題） | 現在、合併特例が認められた場合、一部の例外を除いて、県工事においては主たる営業所以外の営業所においても入札に参加できます。 | 事業参考 |
６ | 入札契約方式の改善における不当なダンピング防止対策としての最低制限価格の引き上げ（予定価格の９０％以上） | 平成２０年及び平成２１年に最低制限価格の見直し（実質引上げ）を行い、平成２１年度の県工事（土木部・農林水産部）の平均落札率も94％と従来に比べ低くなっているものの、他の都道府県に比べると高いレベルにあります。今後の建設業界の状況や落札率を十分注視していきます。 | 事業参考 |
７ | 新分野進出において、自社の経営内容・地域性等を勘案して、どの分野にどういう形で進出したらいいか、的確なアドバイス支援 | ※１の回答参照（第３、４段落以降） | 事業参考 |
８ | 新分野進出における財政的支援 | ※１の回答参照（第４段落） | 事業参考 |
９ | 環境等に配慮した社会資本の整備を具現化するとともに、１００年に一度の災害にも耐えうる防災整備の推進 | 県としては、今後とも、環境に配慮した社会資本整備や防災に優れ安心・安全な地域づくりの推進に努めて参ります。建設産業にはその重要な担い手として貢献いただきたいと考えています。 | その他 |