熊本県財政再建戦略
更新日：2009年2月20日
熊本県財政再建戦略（中間報告）に関する意見募集（パブリック・コメント手続）の結果
熊本県財政再建戦略（中間報告）について、県民の皆さんからのご意見を募集しましたが、寄せられたご意見の概要とこれらに対する県の考え方などについて下記のとおりお示しします。
多くのご意見ををお寄せいただき、ありがとうございました。
記
- 募集期間 平成２０年１１月６日（木曜日）～平成２０年１２月５日（金曜日）
- 意見の件数（意見の提出者数） １２件（３名）
- 意見の取扱い
反映 ： 寄せられたご意見の趣旨を踏まえ、内容に反映する ０件
参考 ： 今後の取り組みの参考とさせていただくもの ４件
補足 ： 寄せられた意見について案の補足説明を行ったもの ８件 - ご意見の概要と県の考え方
番号 | 再建戦略該当項目 | 意見等の概要 | 県の考え方 | 取扱 | 担当課 |
| 1 | ２ 財政再建戦略の基本的な考え方・目標等 | 「歳入に応じた歳出構造への転換」こそが本来の財政構造のあるべき姿である。今まではこうではなかったのか。 | 本県では、これまでも数次にわたる行財政改革に取り組み、歳入・歳出の両面から財政健全化に努めてきました。 しかしながら、高齢化の進展により社会保障関係経費が急増し、公債費が高止まりする中で、平成１５年度からの国の三位一体の改革により地方交付税等が大幅に削減されたことなどから、財政の硬直化が進みました。このままの財政運営を続ければ、毎年度２５０億円前後の財源不足が生じる状況になります。 このため、早急に財政再建に取り組み、財源不足を解消するとともに、歳入に応じた歳出構造に向け、しっかりと取り組まなければならないと考えています。 | 補足 | 財政課 |
| 2 | 基本的財政収支（プライマリーバランス）の目標への挑戦はどうなっているのか。 | 本県では、地方交付税の代替として償還財源が保障されている臨時財政対策債等を除き、県債の発行額を当該年度の元金償還額以下に抑制するなど、プライマリーバランスの維持に努めています。 また、財政システム改革の方針の一つとして、「県債残高を増加させない財政体質の堅持」を掲げています。 | 補足 | 財政課 | |
| 3 | ３ 財政システム改革（歳入） (４) 特別会計・基金 | 特別会計の数はいくつあるのか。特別会計の決算状況はどうなっているのか。特別会計の収支はどうなっているのか。特別会計の繰入金、繰出金の実態はどうなっているのか。特別会計は再建戦略の中に入っていないのか。 | 本県には、全部で21の特別会計があります。内訳は、病院事業のように公営企業法の適用を受けるものが4会計、その他が17会計となっています。 ［平成19年度決算状況］ ・公営企業法適用の4会計合計 総収益 5,097百万円 総費用 5,113百万円 純損益 ▲17百万円 ・その他の17会計合計 歳入決算額 93,255百万円 歳出決算額 84,045百万円 実質収支 9,107百万円 ［繰入金・繰出金の状況］ ・特別会計から一般会計への繰入金合計 1,989百万円 ・一般会計から特別会計への繰出金合計 13,472百万円 なお、財政再建戦略の中でも、特別会計の見直しに取り組むこととしており、事業の見直しにより生じた剰余金の一般会計への繰入れによる活用や、一般会計からの繰出金の縮小など、積極的な見直しを進めていくこととしています。 | 補足 | 財政課 |
| 4 | ３ 財政システム改革（歳入） (７) 新たな歳入確保に向けた取組み | ネーミングライツの売却はよいアイデアであり、早速軌道に乗せて実施すべきである。 | 財政再建戦略中間報告の公表後の平成20年10月にネーミングライツの導入に関する基本方針を公表するとともに、県民及び企業の皆様から御意見をいただくため、アンケート調査を実施しました。 このアンケート調査結果等を踏まえ、12月から、４つの体育施設（ＫＫウイング、パークドーム熊本、藤崎台県営野球場、県立総合体育館）についてネーミングライツ・パートナー（施設命名権者）の募集を開始したところです。 現在、厳しい経済情勢ではありますが、財政再建に向けて新たな歳入確保を図るため、ネーミングライツの導入が実現するよう、企業に対する周知等を含め、引き続き積極的に取り組んで参ります。 | 参考 | 行政経営課 |
| 5 | ３ 財政システム改革（歳出） (１) 人件費 | 平成21年4月1日から平成24年4月1日までの４年間で県全体の職員数を1,200人以上削減するということだが、自然増減も含めた数値なのか。 | 職員数削減は、業務の見直しや組織の見直しを行いながら、退職者の補充（採用者）を抑制することによって進めていきます。 | 補足 | 人事課 |
| 6 | 平成21年から平成23年までの３年間の職員の期末手当を、一律に１カ月分削減してはどうか。 | 財源不足額の解消に向け、期末手当を含めた職員給与費の抑制を検討した結果、今回、平成２１年度から平成２３年度までの３年間、全職員の給与を３％～７％削減することといたしました。 この削減により、一般財源ベースで年間約４０億円、３年間で約１２０億円の削減効果を見込んでいます。 | 補足 | 人事課 | |
| 7 | 県職員の退職金が借金（負債）である県債等でまかなわれているとのこと。民間企業に比べても高額。将来の県民に負担を残し、県財政を悪化させる。段階的に減額をすべきである。 | 本県の退職手当制度は、国家公務員の退職手当制度に準じて、退職事由別に在職年数に応じた支給額となるよう条例で定めており、全国の地方公共団体でほぼ同様の内容となっています。 なお、支給額の財源に一部退職手当債を活用していますが、これは定数削減などによる総人件費の抑制額の範囲内で発行できるものとなっていることから、今後の県財政に影響を与えることなく、長期的に安定した財政運営を図るうえで有効なものと考えています。 | 補足 | 人事課 | |
| 8 | ３ 財政システム改革（歳出） （４） 一般行政経費（補助金の見直し） | 同和問題はほぼ解決したと言ってもよく、財政が危機的状況にあるなら、同和関係団体への団体補助金は即刻廃止すべきである。 | 平成１６年度に県が実施した「人権に関する県民意識調査」の結果を見ますと、「同和問題に関し、どのような人権問題が起きていると思うか」という問いに対し、「結婚問題で周囲が反対すること」という回答が５４．４％あっています。また、今なお差別発言や差別落書き、戸籍等の不正取得などが発生し、さらには、情報化の進展に伴い、インターネットを悪用した差別的書き込み、電子版部落地名総鑑の売買など、差別事象は繰り返し発生しており、同和問題に係る偏見や差別意識は根深いものがあると言えます。 県としましては、平成１６年３月に制定した熊本県人権教育・啓発基本計画に沿って、今後も、教育や啓発の面を中心に、解決に向けて粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。 このため、地域の実情に精通し、日頃から同和問題の解決に取り組んでいる団体に対し、差別解消に向けた教育・啓発の推進を図るための取組みについて補助をしております。 今後とも、県民一人ひとりの人権が尊重される社会を目指して参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いします。 | 参考 | 人権同和対策課 |
| 9 | ３ 財政システム改革（歳出） （５） 投資的経費 | 投資的経費が平成5年から平成11年にかけて異常に多くなっているが、その対象は何だったのか。 | 平成３年頃のいわゆるバブル経済の崩壊を受け、県では国とともに景気浮揚を図るため、公共事業を中心とする各種経済対策を実施し、道路をはじめとする生活基盤や産業基盤など、県民生活の向上を図るための社会資本の整備を進めました。また、平成１１年の国体開催を控えていたことから、陸上競技場（ＫＫウイング、パークドーム）などの整備にも取り組みました。 | 補足 | 財政課 |
| 10 | 県民の方からの意見にあるとおり、公共投資については昭和50年代の水準に落とすべき。八方美人型の公共投資では駄目である。 | 中間報告に記載していますように、公共投資については、平成２０年度予算でも昭和５０年代後半の水準まで抑制してきています。今後も費用対効果等を検証しながら、必要性、緊急性の高い事業に重点的に取り組むなど、限られた財源を有効に活用していくこととしています。 | 参考 | 財政課 | |
| 11 | その他 | 県民の方からの意見にあるとおり、「議員報酬・政務調査費のカット」、「議員定数の削減」をぜひ実行していただきたい。議員報酬を日当制にすることも考えられないことはない。 | 議員定数については、平成１９年４月の改選時に、それまでの定数「５５」から「４９」に削減しました。 また、議員報酬についても、同改選後からそれまでの月額８４万円を７８万円に減額しました。 政務調査費については、議長の諮問機関として政務調査費等検討委員会が設置され、現在、政務調査費の支出に係る透明性の確保等について検討が進められています。 さらに、今般の財政再建戦略を推進していく中で、議会としても議会経費全体での削減について検討しているところです。 | 参考 | 議会事務局 |
| 12 | 企業会計方式の導入は考えていないのか。 | 地方公共団体の予算は、原則としてその年度内に予算を執行しなければならない、いわゆる単年度予算制度とされており、また、会計方式は現金による収入または支出を基準とする現金主義とされています。このため、制度上、公営企業会計を除き、企業会計を導入することは困難です。 なお、本県では、県の財務状況を県民の皆様により分かりやすくお示しできるよう、企業会計と同様の考え方に基づき、貸借対照表（バランスシート）をはじめとする財務諸表を毎年度作成し、公表しています。 | 補足 | 財政課 |