議会における議案説明要旨【平成23年９月定例会】

　今回の定例会に提案しております議案の説明の前に、最近の国政の動向及びいくつかの県政の動向について申し上げます。

【最近の国政の動向について】

　去る９月２日に、野田佳彦新首相のもとに内閣が発足しました。今のわが国には、東日本大震災からの復旧・復興や原子力発電所事故の収束のみならず、円高・デフレ対策、財政再建など、先送りが許されない課題が山積しております。この国難ともいうべき状況に対して、まずは政治の安定と、国民の信頼が確保されることを期待しております。
　野田首相には、「言ったことは実行する。できないことは言わない。」という姿勢と、時間的緊迫性をもって、全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、本県が直面している、五木村の振興及び球磨川流域の治水対策、荒瀬ダムの撤去、水俣病問題などの懸案については、その解決に向け、これまで以上に積極的に取り組まれるよう、働きかけをして参ります。

【最近における県政の動向について】

（１）景気の動向･雇用の情勢について

　次に、県内の景気の動向については、東日本大震災の影響が和らぎ、震災前からの緩やかな回復基調を維持しています。また、雇用情勢についても、新規求人が堅調に推移しており、有効求人倍率は、依然として厳しい状況ではあるものの、上昇傾向にあります。
　しかしながら、急速に進む円高や、世界景気の下振れ懸念、電力供給の動向などにより、先行きが不透明な状況となっております。今後、景気・雇用対策に向けた国の動向を注視するとともに、地方の実情が的確に反映されるよう、働きかけて参ります。

（２）公共関与最終処分場について

　南関町に計画している公共関与最終処分場の整備については、８月９日に南関町、県及び財団法人熊本県環境整備事業団の３者によって、公共関与処分場の建設及び運営に関する基本協定を締結いたしました。
　今後、環境アセスメントの結果について分りやすく説明するなど、関係者の方々の一層の御理解を得ながら、施設の建設に向けて取組みを進めて参ります。

（３）水俣病問題への対応について

　水俣病問題につきましては、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済制度の周知徹底を図るとともに、申請者の診断や判定の円滑な実施に精一杯努めて参ります。
　また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく水俣病の認定業務についても、引き続き着実に進めて参ります。

（４）川辺川ダム問題などへの対応について

　五木村の生活再建については、国・県・村の３者で一定の合意に至り、村からの要望が特に強い国道４４５号の整備に、県が着手することや、村が実施する振興事業への財政支援を決断いたしました。生活再建の早期実現に向け、３者で一層の連携を図りながら精一杯取り組んで参ります。
　球磨川流域の治水については、去る９月５日に「ダムによらない治水を検討する場」の第９回会議が開催されました。この会議において、｢直ちに実施する対策｣を早急に進めること、「引き続き検討する対策」についても、実現可能な対策は、スピード感を持って実施の段階に移行していくことが必要であるとの共通認識が図られました。
　また、五木ダムについては、県の再評価監視委員会に中止の方針案を諮問しております。今後、村民の皆様の御意見などを踏まえて治水対策を取りまとめ、年内のできるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。

（５）百年に一度のビッグ・チャンスを生かす取組みについて

　政令指定都市の実現につきましては、去る８月２９日、総務大臣に対し、県議会議長、熊本市長をはじめ県市合同で要望を行いました。大臣から、県・市の連携について高い評価をいただき、移行実現にさらに一歩近づいたという思いを強くしました。
　この政令指定都市移行は、新幹線の全線開業とも相まって、まさに百年に一度ともいうべきビッグ・チャンスとなります。その効果が、県全体の発展につながるよう取組みを進めて参ります。
　その一環として、新幹線開業以来続いている熊本への来客数の増加を、更に加速化させるため、県外でも人気が高まっている「くまモン」の力も借りながら、各地域の魅力を体感していただく催しを県下全域で展開します。
　さらに、１０月１５日から４日間にわたり開催する「ねんりんピック２０１１(ふれ愛)熊本」では、県民挙げてのおもてなしと、熊本の多彩な魅力を全国に発信するとともに、大会で活躍される高齢者の皆様の姿を通して、東日本大震災の被災地をはじめ全国に、くまもとから元気を届けて参ります。

【議案について】

　次に、今定例会に提案しております議案について、説明いたします。
　まず、一般会計補正予算につきましては、東日本大震災に伴う被災者生活再建基金への拠出や、これまでの国の経済危機対策による基金を活用した事業の追加、６月から７月にかけて断続的に発生した豪雨による災害復旧などの経費を計上しております。
　この結果、総額約５３億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、約７，３３５億円となります。
　このほか、今定例会には、県立水俣高等学校及び県立水俣工業高等学校の再編・統合に伴う「熊本県立学校条例の一部を改正する条例」など、各種条例案件や、市町村負担金関係、工事関係、決算の認定案件なども併せて提案しております。
　また、今会期中には、人事案件も追加提案申し上げる予定です。
　これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。