議会における議案説明要旨【平成23年６月定例会】
平成23年６月定例県議会における議案説明要旨
今回の定例会に提案しております議案の説明の前に、最近におけるいくつかの県政の動向について御報告申し上げます。
【最近における県政の動向について】
（１）東日本大震災の復旧・復興支援等について
まず、東日本大震災については、発生から既に３か月が経過しました。しかし、被災地では依然として大変厳しい状況が続いています。
県としては、この間、被災地への人的支援や、被災者の受け入れ支援を中心に力を注いで参りました。また、去る６月４日・５日には、県出身著名人や多くの関係機関のご協力を得て、グランメッセで「東日本大震災復興支援チャリティーバザール」を開催いたしました。多くの県民の皆様にご参加いただき、その売り上げの一部を「義援金」として、熊本の元気とともに被災地にお届けいたします。
被災地の状況は、時間の経過とともに日々変化しております。今後も、被災地のニーズを的確に把握しながら、息の長い支援を続けて参ります。
また、今回の震災の教訓を踏まえ、本県で起こりうる地震・津波の規模や、被害の想定を見直すとともに、大規模かつ広域的な災害への対応、避難体制や援護を要する方の避難支援の在り方、さらに、原子力発電所事故への対応などについて検討を行い、できるものから速やかに、地域防災計画に反映させて参ります。
（２）水俣病問題への対応について
水俣病問題につきましては、去る３月に被害者団体の約４千人の方々とチッソが、紛争終結の協定を締結いたしました。また、約３千人の方々との裁判上の和解も成立いたしました。
県としましては、引き続き、救済を受けるべき方々が、できる限り早期に救済されるよう、説明会の実施などにより、救済制度の周知徹底を図るとともに、診断や判定の円滑な実施に精一杯努めて参ります。
（３）川辺川ダム問題への対応について
五木村の振興については、村と共同で策定した「ふるさと五木村づくり計画」に基づき、引き続き村民が主役の村づくりを進めて参ります。また、村の生活再建の基盤となる事業の進め方について、現在、国・県・村の三者で協議を重ねているところであります。再建に向けた確かな道筋を、早急につけることができるよう、精一杯取り組んで参ります。
ダムによらない治水については、流域住民の洪水への不安を一日も早く解消することが重要であり、今後とも、国に早急な対策を求めていくとともに、県としての役割をしっかりと果たして参ります。
（４）障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例の制定について
次に、障がい者に対する理解を深め、障がい者の権利を擁護するための条例の制定について申し上げます。
これまで、条例制定を目指し、庁内での検討にとどまらず、県議会や障がい者の団体をはじめとする、様々な方々との意見交換を重ねて参りました。
今般、このような意見交換を通じて寄せられたご意見を、できる限り反映させながら、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例案」としてとりまとめました。共生社会の実現を加速していくため、いち早く第一歩を踏み出すことが重要であると考え、この条例案を今定例会に提案しております。
（５）九州新幹線全線開業について
次に、九州新幹線の全線開業に関しては、東日本大震災の影響により、県内でも、予定されていた開業イベントの多くが中止になりました。しかし、３月２５日に行った、いわゆる「自粛解除宣言」を契機に、４月以降の祭りやイベントは、概ね実施されました。さらには、そうした催しが、東日本復興の支援につながる動きとしても広がりつつあります。
九州新幹線の利用客についても、博多－熊本間が、開業後１か月間は前年の在来線特急と比べ３０％の増加、大型連休期間中は５０％の増加となるなど、開業効果は徐々に高まっています。
今後も、この効果をより高め、多方面に、また県内全域に波及させるため、「くまモン」の力も借りながら、様々な仕掛けを民間の方々と一体となって進めて参ります。
（６）全国豊かな海づくり大会の開催について
最後に、全国豊かな海づくり大会については、平成２５年度に本県で開催するよう、大会推進委員会に申請いたします。
この大会は、これまで天皇皇后両陛下御臨席のもと、地域漁業の振興や豊かな海づくりの推進を目的として開催されてきた国民的行事であります。
この大会の本県への招致を是非とも実現し、有明海、八代海、天草灘で営まれている本県の特色ある水産業の魅力を、全国に向かって発信するとともに、水俣病の教訓、水俣の海の再生を広く理解していただくことにも、つなげて参りたいと考えております。
【議案について】
次に、今定例会に提案しております議案について、説明いたします。
まず、一般会計補正予算につきましては、東日本大震災の発生を受け、被災地への人的支援に加え、県内の防災対策の強化や県内企業等への支援に要する経費を計上しております。また、これまでに造成した、国の経済危機対策による基金を活用する事業に要する経費などを計上しております。
この結果、総額約４５億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、約７，２５９億円となります。
このほか、今定例会には、先に触れました「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」などの各種条例案件や、工事関係、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。
また、今会期中には、人事案件も追加提案申し上げる予定です。
これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。