議会における議案説明要旨【平成23年2月定例会追加提案関連】

　提案しております議案の説明の前に、去る１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

　今回の地震は、国内における観測史上、過去最大の規模でありました。さらに、想像を絶する津波を伴い、東北地方を中心に、広い範囲で甚大な被害が発生しております。津波から逃れようとしてかなわなかった多くの方の無念さ、御家族や財産を一瞬にして失った方々の絶望、今も孤立し助けを待つ被災者の疲労と憔悴を思うと、大自然が突きつけたあまりにも非情で厳しい現実の前に、無力感さえ覚えます。
　さらに、福島の原子力発電所では、核燃料が露出し大変危険な状態になっております。その影響で、周辺住民の方々は、不安な避難生活を送っておられます。また、首都圏では電力の不足のため計画停電が実施され、電力供給や交通インフラ等の生活基盤が大きく混乱しております。我が国はまさに戦後最大の危機を迎えていると言っても過言ではないと思います。
　しかし、このような難局にあっても、政府や電力会社、地元行政機関、自衛隊や警察、消防、医療機関など多くの方々は、一人でも多くの被災者を救うべく、また原発による被害拡大を少しでも防ぐべく、そして一日でも早く都市機能を復旧させるため、文字通り命懸けで、不眠不休の努力を続けておられます。
　私たち熊本県民は、被災地から遠く離れておりますが、現在も休むことなく懸命に救援と復旧に努めている現地の方々に対し、どのような支援ができるかを考え、即時に行動に移すべきだと考えます。
　すでに本県は、防災消防ヘリ「ひばり」を現地に派遣し、被災者の救助や負傷された方の搬送を行っております。また、昨日、消防庁長官からの出動指示に基づき、緊急消防援助隊熊本県隊を、各消防本部の協力のもとに編成し、１０６名を被災地に向け派遣しました。

　私は、政治家や行政機関の最大の責務(せきむ)は、国民の生命・財産を守ることにあると考えています。このような国難において、我々はどのように決断し、どのように行動したかが、国家と国民の命運を左右するのだと思います。我々の先人は、先の大戦後の過酷極まる状況から、奇跡的な復興を遂げました。今回の危機も、国民が力を合わせて努力すれば必ず乗り越えることができると信じております。
　今後も、県として何ができるのか、いま現場では何が求められているのかをしっかりと考え、県を挙げて最大限の支援活動を行って参りたいと考えております。

　次に、本日追加提案しました議案について御説明申し上げます。

　水俣病問題につきましては、県議会におかれましても、これまで水俣病対策特別委員会を中心に、国への働きかけや地元の意見の集約など、積極的な対応をいただいております。改めて、県議会の御対応について感謝申し上げます。
　現在、裁判上の和解による解決と特別措置法による救済を全力で進めております。和解については、昨年３月に熊本地裁から示された和解所見等に基づき、今年度内の成立に向け、昨年５月から第三者診断を行って参りました。また同時に、水俣市の吉井元市長を座長とする第三者委員会による判定も開始し、先般、全ての原告の方々の判定が終了しました。並行して、原告の代表の方々と和解の内容についても断続的に協議を重ねて参りました。
　今後、３月２４日に東京地裁、２５日に熊本地裁、２８日には大阪地裁で、それぞれ和解協議が予定されております。これらの一連の協議において、是非とも和解を成立させることが、原告の方々の思いに応え、県としての責任を果たすことであると考えます。また、和解が成立することにより、平成１６年の最高裁判決後の大きな課題の一つが解決され、地域の再生や振興にも繋がるものと思います。
　このため、ノーモアミナマタ国家賠償等請求訴訟、東京訴訟及び近畿訴訟について、熊本地裁から示された和解所見等に基づく和解案を提案するものです。

　県といたしましては、被害者の方々の早期救済と紛争を終結する観点から、原告の方々も本日提案する内容を受け入れていただけるものと考えております。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。