議会における議案説明要旨【平成23年11月定例会】

　今回の定例会に提案しております議案の説明の前に、最近におけるいくつかの県政の動向について申し上げます。

【最近における県政の動向について】

１　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定について

　環太平洋パートナーシップ協定（いわゆるＴＰＰ協定）については，国民的議論が十分なされないまま、野田首相が交渉への参加を表明されました。
　国には、早急に、(1)交渉についての基本的な考え方、(2)将来協定に参加した場合の影響、(3)その具体的対応などについて、国民へ十分な情報提供を行い、その不安解消に全力を尽くしていただきたいと考えております。
　特に、影響が深刻とされている農林水産業については、食料供給はもとより、地域経済・社会を支える役割が安定的に維持されるための明確な道筋を示していただく必要があります。
　今後とも、全国知事会をはじめ、他県とも連携を図りながら、国に対して強く働きかけを行って参ります。

２　公共関与による最終処分場について

　公共関与による最終処分場の整備については、南関町に続き、今月２５日に和水町と基本協定を締結いたしました。こうした状況を踏まえ、今定例会には、処分場の整備に係る予算を提案しております。
　この最終処分場は、生活環境の保全や県内の経済活動を維持するうえで、大切な施設であり、南関町、和水町に対し、改めて感謝申し上げます。今後とも、地元の思いを真摯に受け止め、誠意を持って丁寧に取り組んで参ります。

３　荒瀬ダムの撤去について

　荒瀬ダムの撤去については、現在、河川管理者である国と、河川法に基づく工作物除却などの許可に向けた協議を進めています。
　また、来年度からダム本体撤去工事に着手するため、今定例会に債務負担行為の設定を提案しております。
　ダム撤去のための資金については、国の交付金活用やコストの縮減などによって資金不足の解消に努めるとともに、引き続き、国による更なる財政支援を強く求めて参ります。こうした取組みを踏まえ、一般財源を投入しないことを基本に、資金計画を整理して参ります。

４　川辺川ダム問題などへの対応について

　球磨川の治水については、「直ちに実施する対策」を早急に実施するとともに、「引き続き検討する対策」について、可能なものから順次、実施の段階に移せるようスピード感を持って、国及び流域市町村と検討を進めて参ります。
　また、五木ダムについては、県の再評価監視委員会から、事業中止は妥当との答申がありました。地元には、今なお洪水に対する恐怖や不安があり、一日も早く、これらを解消する必要があります。そのため、私は、年内に最終判断をしたいと考えており、現在、五木村に対して治水対策案を説明できるよう、最大限の努力を行っているところです。

５　不適正な経理再発防止策の検証について

　物品調達等に関する不適正な経理再発防止策の検証については、今月１２日、第三者による検証委員会から、「預け金」や「差替え」など、裏金や私的流用につながるおそれのあるものは認められなかったとの報告をいただきました。これは、県庁一丸となって再発防止に取り組んできた成果と受け止めております。
　その一方で、少数ではありますが、「前年度納入」などの経理処理があったことは、誠に残念であります。
　今後も引き続き、公金の取扱いに対する職員の意識向上に取り組み、適正な経理処理に努めて参ります。

６　熊本市の政令指定都市移行について

　熊本市の政令指定都市移行については、去る１０月１８日に閣議決定がなされ、平成２４年４月１日からの移行が正式に決定しました。全力で取り組んできた政令指定都市誕生が現実となり、心から嬉しく思っています。
　今後、政令指定都市誕生の効果が、九州新幹線全線開業とも相まって、県内全域に波及していくように、またひいては、九州全体の浮揚につながっていくように、全力で取り組んで参ります。

７　ねんりんピック２０１１(ふれ愛)熊本について

　「ねんりんピック２０１１(ふれ愛)熊本」につきましては、常陸宮(ひたちのみや)同妃(どうひ)両殿下の御臨席を仰いで執り行われた総合開会式をはじめ、多彩なイベントに多くの方々が参加いただきました。熊本から全国へ元気を届けることができたものと考えております。
　開催にあたり多大な御支援をいただいた、県議会をはじめ多くの関係団体や県民の皆様に、深く感謝申し上げます。

【議案について】

　次に、今定例会に提案しております議案について、説明いたします。
　まず、一般会計補正予算につきましては、先に説明しました公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備のほか、国の経済対策による基金を活用した事業の追加、６月から９月に発生した豪雨による災害復旧などに要する経費を計上しております。
　また、債務負担行為として、荒瀬ダム本体の撤去のほか、早期実施が必要な県単独公共事業についての、いわゆる「ゼロ県債」などを設定しています。
この結果、一般会計では、総額約３０億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、約７，４５７億円となります。
　このほか、今定例会には、「熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など各種条例案件や、工事関係、専決処分の報告･承認案件なども併せて提案しております。
　また、今会期中には、人事案件及び先に成立しました国の平成２３年度第３次補正予算に即応する補正予算などを追加提案申し上げる予定です。
　これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。