議会における議案説明要旨【平成22年11月定例会】
平成22年11月定例県議会における議案説明要旨
今回の定例会に提案しております議案の説明の前に、最近におけるいくつかの県政の動向について御報告申し上げます。
【最近における県政の動向について】
（１）景気の動向及び雇用の情勢について
県内の景気動向については、持ち直しているものの、海外景気の下振れ懸念や円高などの影響から、回復テンポが鈍化しつつあるとされています。また、雇用情勢についても、昨年度と比べると回復傾向にありますが、依然として厳しい状況が続いています。
県としては、先日成立しました国の平成２２年度補正予算に基づく「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に呼応して、できる限り迅速に、かつ的確に対応して参ります。
（２）公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備について
南関町に計画している公共関与管理型最終処分場の整備については、先の定例県議会において、安全性を極限まで追求した「クローズド・無放流型」とすることを表明したところです。
その後、今月８日と９日の現地説明会において、私自身が地元の方々にお会いして、直接意見をお聞きするとともに、「クローズド・無放流型」の施設について御説明いたしました。
今後も、住民の方々の意見に真摯に耳を傾け、処分場の必要性や安全性を丁寧に説明し、御理解を得ていくよう、全力を挙げて取り組んで参ります。
（３）水俣病問題への対応について
水俣病問題につきましては、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」による救済と、裁判上の和解による解決を進めるため、現在、救済対象者の診断や判定を進めております。
今後とも、救済を受けるべき方々が可能な限り早期に救済されるよう、精一杯努めて参ります。
一方、チッソの事業再編の手続も進められています。
先にチッソが環境省に提出した事業再編計画は、私や水俣病対策特別委員長の意見が概ね反映されたものとなっています。
県としましては、チッソが、今後とも水俣病問題の解決と地域の振興のため全力を尽くすとともに、被害者の方々への丁寧な説明に努めるよう求めて参ります。
（４）川辺川ダム問題への対応について
川辺川ダム問題につきましては、球磨川の治水、五木村の振興と、いずれも早急な対策が不可欠であり、去る１１月２２日に開催された全国知事会議でも、菅総理大臣に国がスピード感を持って対応するよう要請しました。
今後も国に早急な対策を強く求めるとともに、県としてもこれらの課題に精一杯取り組んで参ります。
（５）政令指定都市の実現について
次に、政令市の実現につきましては、去る１０月２６日、県から熊本市への事務権限移譲に関する基本協定に、幸山市長とともに調印いたしました。
今後は、円滑な事務権限の移譲に向け連携を図りながら、平成２４年４月の政令市実現に、着実に取り組んで参ります。
（６）「九州広域行政機構（仮称）」設立の合意について
最後に、地方分権改革への対応について申し上げます。
九州地方知事会では、国の出先機関の事務・権限・人員・財源などを、原則として「丸ごと」受け入れ、これを自らの手で運営するため、「九州広域行政機構」の設立を目指すことで合意しました。
この新たな組織は、真の地方分権の確立に向けた大きな一歩となるものです。また、将来の道州制に向けたステップとなるものと考えています。
県としては、この新たな組織設立の早期実現に向け、今後広く英知を集めながら、九州地方知事会とも連携を図り、積極的に取り組んで参ります。
【議案について】
次に、今定例会に提案しております議案について、説明いたします。
まず、一般会計補正予算につきましては、国の経済危機対応･地域活性化予備費及び昨年の国の経済対策に伴う基金などを活用した、経済対策関係経費を計上しております。その他、新型インフルエンザのワクチン接種に係る低所得者への助成及び補助公共事業費の追加などを計上しております。
この結果、総額約５０億円の増額補正となり、これを現計予算と合算しますと、７，７００億円余となります。
このほか、今定例会には、県人事委員会の勧告に伴う「熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、暴力団を排除し県民を守るための「熊本県暴力団排除条例」などの各種条例案件や、産業振興に係る計画の策定、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。
また、今会期中には、先に成立した国の平成２２年度補正予算による緊急総合経済対策関係の補正予算及び人事案件も追加提案申し上げる予定です。
これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。