議会における議案説明要旨【平成22年6月定例会】
平成22年6月定例県議会における議案説明要旨
今回の定例会に提案しております議案の説明の前に、最近におけるいくつかの県政の動向について御報告申し上げます。
【最近における県政の動向について】
（１）口蹄疫への対応について
まず、口蹄疫への対応については、４月２０日の宮崎県における第１例発生と同時に防疫態勢を整え、熊本県では１頭たりとも発生させないとの強い覚悟で、私自身が先頭に立ち、防疫対策の徹底に万全を尽くしております。
しかしながら、宮崎県においては、懸命の努力にもかかわらず、被害が拡大する厳しい事態が続いており、本県への感染拡大の恐れは、今もなお払拭されていません。
本県においては、発生以来「防疫対策」、「農家経営等に対する支援」、「風評被害の防止」に全力で取り組んでおります。
具体的には、<1>県内全ての畜産農家への消毒薬の配布と消毒の徹底、<2>通行車両を対象とした消毒ポイント設置、<3>畜産農家の敷地内へ立ち入る際の消毒徹底などに取り組んでおります。
また、農家経営支援として、関係市町村及び金融機関と連携し、融資枠８０億円の、無担保で保証人も要しない、無利子の資金を創設しました。
さらに、口蹄疫の影響により売上げが減少し資金繰りが悪化している中小事業者について、中小企業融資制度の対象者に加えたほか、商工団体に対し相談窓口の設置を要請するなどの対策を講じています。
加えて、風評被害が発生しないよう、県ホームページやテレビ・ラジオを通じ、口蹄疫に関する情報や、感染肉及び牛乳が市場に出回らないことなどを周知しております。
今後も、市町村や農業団体等の関係機関と連携し、迅速かつ実効性のある対策を講じて参ります。
（２）景気の動向及び雇用の情勢について
次に、県内の景気動向については、個人消費の一部や製造業の生産の動向から「着実に持ち直している」とされております。しかしながら、このような持ち直しの動きは、未だ全体に波及しておらず、まだまだ厳しい状況が続いていると認識しております。
また、雇用情勢については、４月の有効求人倍率が０．４３倍と、昨年における最悪期の０．３５倍に比べると、回復傾向がみられますが、依然として極めて低い水準が続いております。
県としては、県内経済の持ち直しに向けた動きをより確実なものとするため、引き続き景気・雇用対策を着実に進めて参りたいと考えております。
（３）荒瀬ダムへの対応について
荒瀬ダムについては、「荒瀬ダム撤去技術研究委員会」を開催し、撤去工法の確認・検証を行っております。今後、安全面・環境面での撤去技術確立のための課題整理を行い、荒瀬ダムが全国のダム撤去のモデルとなるよう取り組んで参ります。
また、ダム撤去に伴う地域の課題については、八代市と協力し、今月中を目途に地域対策協議会を設置し、地元住民をはじめ関係の皆様との協議を進めて参ります。
次に、ダム撤去に必要な費用の確保については、社会資本整備総合交付金の活用が一部認められました。しかし、依然として厳しい状況にあることから、国と県の検討会議などを通して、財政支援等について、引き続き国に対し強く要望して参ります。
（４）川辺川ダム問題への対応について
球磨川の治水対策については、流域住民の洪水への不安を早急に解消することが重要であり、県としては、引き続きダムによらない治水の検討に全力で取り組みます。
五木村の振興については、村と共同で作成した振興計画に基づき、今後も村民が主役のむらづくりに取り組んで参ります。また、前原大臣が表明されたダム中止に伴う新たな立法措置について、地元の意見を踏まえ早期に制定されるよう、国へ強く働きかけて参ります。
（５）水俣病問題への対応について
水俣病問題につきましては、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく「救済措置の方針」が閣議決定され、５月１日から救済申請の受付を開始しております。
一方、裁判所の和解による救済につきましても、原告と被告の基本合意に基づき、一時金等の対象者の判定を先月から開始したところです。
県としましては、救済を受けるべき方々をできる限り迅速に救済するため、説明会の実施等により周知徹底を図るとともに、検診や判定の体制を整え、救済措置の円滑な実施に精一杯努めて参ります。
【議案について】
次に、今定例会に提案しております、議案について説明いたします。
まず、一般会計補正予算につきましては、当初予算の成立後において国の対応などが明らかになり、事業の詳細が固まったものを計上しております。その主なものは、平成21年度の国の一次補正予算に伴う基金を活用した経済対策関係経費、さらには、低所得世帯の授業料等の減免を行う県内私立高等学校への助成や、熊本港の荷役(にやく)機械、ガントリークレーン整備に関する調査設計費などです。
これらにより、一般会計の補正額は、総額約３５億9千万円の増額補正となります。
このほか、今定例会には、育児･介護休業法の改正に伴う「熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」などの各種条例案件や、専決処分の報告･承認案件なども併せて提案しております。
また、今会期中には、人事案件も追加提案申し上げる予定です。
これらの議案について、よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。