議会における知事挨拶【平成23年5月臨時県議会】

　臨時県議会の開会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　議員の皆様におかれましては、先の県議会議員選挙においての御当選、誠におめでとうございます。心からお喜び申し上げます。今後とも、県議会と県執行部が、県政を担う車の両輪として、切磋琢磨していければと願っております。
　さて、本県においては、去る３月１１日に発生しました東日本大震災で被災された方々の支援、並びに被災地の復旧・復興支援に全力を尽くしております。
　具体的には、まず、震災発生直後に被災者の救助・搬送のため、防災消防ヘリ「ひばり」を派遣したほか、県下の全消防本部による緊急消防援助隊、県警の特別派遣部隊が出動しています。
　物的支援としては、県民の皆様から御提供いただいた、１４万点を超える衣類を、多くのボランティアの方々の協力も得て、3回にわたって仕分けを行い、宮城県の被災地に無事に送り届けました。
　また、現地では現場の人手不足が深刻であるため、現在、様々な業務の人的支援を継続的に行っております。具体的には、現地での情報収集・連絡調整のため、宮城県庁に県の職員を派遣しています。このほか、医師・看護師などの保健医療チームを南三陸町に、行政事務等の支援チームを東松島市役所に、それぞれ県・市町村の職員が一体となった「チーム熊本」として派遣しております。
　この他、被災農家の就業支援として、県内の農業法人などでの就業機会、住居、本県への旅費をひとまとめで提供する県独自の制度を、全国に先駆けて創設しました。
　また、被災者の支援と並行して、本県の防災対策の点検・見直しも進めております。
　今回の大震災で再認識したことは、防波堤などハード整備に過度に依存せず、「県民の命を守ることを最優先」し、「先ずは逃げる」ことに視点を置いた取組みの重要性です。具体的には、緊急に避難が必要な場合の住民への情報伝達体制について、すべての市町村に再点検を要請しました。特に、沿岸部の１４市町に対しては、津波が発生した場合の避難所の安全性などについても再確認するよう要請しております。
　さらに、今後、防災関係機関・県・市町村と、専門知識を有する方々による検討会議を立ち上げるとともに、国における検証なども注視しながら、地域防災計画の見直しを進めて参ります。
　併せて、今回の大震災が県経済、さらには県民生活に及ぼす影響についても、しっかりと見極めていかなければなりません。また、本県をはじめ、それぞれの地域が元気を出して頑張ることで、被災地、さらには日本全体を支えていくという気概を持つことも必要だと思います。
　こうした認識の下、東日本大震災の復興支援に要する当面の経費について、補正予算を専決いたしております。
　日本が元気を取り戻すことを心から願うとともに、県民の総幸福量を最大化していくため、私は全力で、県政に取り組んで参りますので、県議会の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。

　今議会は、正副議長の選挙、常任委員の選任をはじめ、主に議会の構成を定めるために開かれたものであります。執行部からも、監査委員の選任同意、専決処分の報告、承認案件について提案申し上げる予定としております。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。