総合特区制度の指定申請書の提出について

　昨年９月に国にアイデア提案していました「農山漁村新エネルギー推進総合特区」について、総合特別区域（総合特区）法（平成23年８月１日施行）に基づき、地域活性化総合特別区域指定申請書を内閣総理大臣宛に９月３０日に提出しました。

〈参考〉総合特区制度について
　　　　
○国と地域の協働プロジェクトとして、地域の包括的･戦略的なチャレンジを、総合的(規制･制度の特例、税制、財政、金融措置)に支援するものです。
○「総合特区」には、主に大都市を対象とした「国際戦略総合特区」と全国各地域を対象とした「地域活性化総合特区」の２つがあります。


■申請内容の概要等は以下のとおりです。

• 総合特区制度について（内閣官房ＨＰ）