道州制について
九州においても、九州地方知事会、経済界等で構成する「九州地域戦略会議」において、道州制に関する議論が行われています。
このように道州制の議論が高まりを見せており、このホームページを通じて県民の皆さんに道州制に関する様々な情報をお伝えします。
《道州制とは》
道州制とは、現行の都道府県制を見直し、１０前後のブロック（「道」、「州」など）に再編しようとするものです。
その概念や内容は統一されたものではなく、これまでも、国、経済界などから様々な提案がなされていますが、現在主に議論されている道州制は、概ね以下のようなものです。
- 全国４７都道府県制を見直し、地域ブロックごとに広域自治体の「道」や「州」に再編
- 国の仕事は外交、防衛などに絞り、その他の事務・権限やそれに要する財源はできるだけ道州に移譲
- 都道府県の事務は、その大半を住民に最も身近な基礎自治体である市町村に移譲
- 地方分権の推進と国・地方を通じた力強く効率的な政府の実現が狙い
※ 「都道府県合併」との違い
「道州制」と混同されやすいものに「都道府県合併」があります。
「都道府県合併」は、複数の都道府県が合併することで、合併しただけでは国から権限や財源の移譲がなされるわけではありません。つまり、広域的な観点からの仕事が行いやすくなるというメリットはあるものの、都道府県の区域が広がるだけで地方分権の推進につながるものではありません。
これに対し、「道州制」は、都道府県の区域を見直すことに加え、国から道州へ、都道府県から市町村へ、権限や財源を大幅に移譲することにより、地方分権の推進と国・地方を通じた効率的な行政運営を実現し、地域の自主性を生かした自立的な発展を目指すものです。
熊本県における議論と取組み
１ 地方分権・道州制シンポジウム
熊本県では、地方分権や道州制に関する情報と県の取組みを広く発信するため、シンポジウムなどを開催しています。
・H19年7月11日 熊本ホテルキャッスル これからの分権と自治を語る 講演録(PDF466KB)
・H20年1月25日 熊本市産業文化会館 道州制セミナー 講演録(PDF463KB)
２ 道州制パンフレット
熊本県では、県民の皆さまに道州制に関する基本的な情報を提供し、関心を持っていただくためにパンフレットを作成しました。
■道州制パンフレット（その１） (PDF 989KB) （その２） (PDF 1,107KB)
３ 熊本県道州制周知啓発報告書
熊本県が、平成１９年度に実施した、道州制に関する県民の皆様への情報提供のための事業について、報告書を作成しました。
■これからの道州制の議論に向けて （平成２０年３月）（PDF 1,775KB）
４ 熊本県議会「道州制問題等調査特別委員会」
委員定数：１６名
付議案件： （１）地方分権改革に関する件
（２）道州制に関する件
（３）政令指定都市に関する件
九州における議論
１ 九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」
道州制、連邦制、県合併、県連合や県境を越えた広域連携等都道府県のあり方に関する情報収集及び調査研究を目的として、平成１４年２月１８日に設置され、平成１７年６月には報告書がまとめられたところです。
また、これまで九州地方知事会では、各県共通の課題について共通の政策を作り上げ連携して実行していく「政策連合」として、官民一体による九州観光推進機構の設立（平成１７年４月）や、産業廃棄物税の一斉導入（平成１７年４月）などの取り組みを行っていますが、当研究会では、「政策連合」の更なる促進に向けた検討を行っています。
※「政策連合」の詳細については、九州地方知事会ホームページで紹介しています。
■設置要綱 （PDF 8KB）
■報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」のポイント （平成１７年６月） （PDF 316KB）
■報告書「九州が道州制に移行した場合の課題等について」 （平成１７年６月） （PDF 544KB）
２ 九州地域戦略会議「道州制検討委員会」
九州の官民からなる九州地域戦略会議において、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題についての共通認識をとりまとめることを目的に、平成１７年１０月に「道州制検討委員会」が設置され、平成１８年１０月に、同委員会から九州地域戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、了承されています。
■道州制に関する答申（平成１８年１０月２４日）(PDF594KB)
附属資料１(PDF483KB) 附属資料２－１(PDF572KB)
附属資料２－２(PDF1,637KB) 附属資料２－３(PDF1,284KB)
附属資料２－４(PDF1,086KB) 附属資料３(PDF1,585KB)
附属資料４ (PDF776KB)
３ 九州地域戦略会議「第２次道州制検討委員会」
平成１９年５月の九州地域戦略会議において、「道州制検討委員会」に続き、「第２次道州制検討委員会」の設置が決定されました。同委員会は、平成２０年１０月、道州制の「九州モデル」の答申を行い、了承されました。
■道州制の「九州モデル」答申 （平成２０年１０月３０日）(PDF415KB)
■道州制パンフレット（平成２０年５月）
全国における議論
１ 全国知事会「道州制特別委員会」
全国知事会では、平成１６年６月に道州制研究会が設置され、その後、平成１７年７月に研究会を引き継ぐ道州制特別委員会が設置されています。
平成１９年１月の全国知事会議では、委員会から提出された案をもとに、「道州制に関する基本的考え方」がまとめられました。
なお、これまで、第２８次地方制度調査会における「道州制のあり方」の審議に対して意見書の提出を行っています。
■第２８次地方制度調査会における「道州制のあり方」の審議内容に対する意見 （平成１７年１１月２１日）（PDF 983KB）
■第２８次地方制度調査会における「道州制のあり方」の審議内容に対する意見（平成１８年２月１４日 再提出）
（PDF 468KB）
■「道州制に関する基本的考え方」全国知事会（平成１９年１月１８日）(PDF577KB)
２ 第２８次地方制度調査会
内閣総理大臣の諮問機関である第２８次地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」を、平成１８年２月に小泉首相に提出しました。
■委員名簿（PDF 103KB）
■「道州制のあり方に関する答申」（平成１８年２月２８日）
（ポイント PDF659KB）
（前文・第１ PDF 1,211KB） （第２PDF 1,018KB） （第３PDF 1,866KB ）
（第４PDF 370KB ） (別紙１PDF 1,139KB ） （別紙２PDF 657KB）
（参考PDF 707KB ）
３ 道州制ビジョン懇談会
平成１８年９月、政府に初めて道州制担当大臣が置かれ、その下に道州制ビジョンの検討のために、平成１９年２月に道州制ビジョン懇談会が設置されました。平成２０年３月に中間報告を行い、平成２１年度中に最終報告を予定しています。
■道州制ビジョン懇談会
４ 自由民主党道州制推進本部
自由民主党では、平成１６年１１月に道州制調査会を発足させ、平成１９年１１月に総裁直属の道州制推進本部として、道州制の議論が進められています。平成２０年７月、「道州制に関する第３次中間報告」が取りまとめられました。
■道州制に関する第３次中間報告 （平成２０年７月２９日）
５ 日本経済団体連合会
将来に向けたグランドデザインとして道州制導入を目指し、平成１９年３月に「道州制の導入に向けた第１次提言」を、平成２０年１１月に「道州制の導入に向けた第２次提言」を取りまとめています。
■道州制の導入に向けた第１次提言 （平成１９年３月２８日）（PDF 635KB）
■道州制の導入に向けた第２次提言 （平成２０年１１月１４日）（PDF 824KB）
道州制関連リンク一覧
１ 全国
■自由民主党 「道州制に関する第３次中間報告」 （平成２０年７月）
■全国知事会 「道州制に関する基本的考え方」 （平成１９年１月）
■指定都市市長会 「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」 （平成１８年２月）
■日本経済団体連合会 「道州制の導入に向けた第２次提言」 （平成２０年１１月）
■経済同友会 「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」 （平成１７年１１月）
■日本商工会議所 「今後の地方分権改革及び行財政改革の在り方」 （平成１９年２月）
２ 九州
■九州地方知事会 「九州が道州制に移行した場合の課題等について」 （平成１７年６月）
■九州経済同友会 「九州自治州構想」 （平成１７年６月）
■九州経済連合会 「地方からの道州制の推進に向けて～「九州モデル」の検討～」 （平成１７年５月）
■佐賀県 「道州制 制度設計 ＴｙｐｅＨ／ＴｙｐｅＭ」 （平成１９年１１月）
３ 熊本県
■熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会 「熊本都市圏ビジョン」 （平成１９年２月）