熊本県の海岸保全基本計画

熊本県の海岸保全基本計画について

はじめに

計画策定の背景

海岸法の改正

昭和31年に海岸法が制定され、台風による高潮や高波などから海岸の背後地の人命や財産を防護するために海岸整備が進められてきました。その後、海岸環境への認識の高まりや海洋性レクレーション需要の増大など社会的ニーズの変化を受け、平成11年に海岸法の一部改正が行われました。改正された海岸法では、総合的な観点から海岸管理を行うために、旧海岸法の目的である「海岸の防護」に、「海岸環境の整備と保全」、「公衆の海岸の適正な利用の確保」が新たに目的として付け加えられました。

また、この改正で国が海岸保全の共通の理念となるべき「海岸保全基本方針」を定めること、基本方針に基づき都道府県知事が「海岸保全基本計画」を策定することが義務づけられました。国は平成12年５月に、「国民共有の財産として『美しく、安全で、いきいきとした海岸』を次世代へ継承する」とした「海岸保全基本方針」を策定しています。

平成11年の台風18号による高潮災害

また、本県においては、平成11年の台風18号により八代海湾奥部において高潮が発生し大きな被害を受けました。その悲劇を繰り返さないため、「熊本県高潮対策検討会」において、高潮に対する防災対策のあり方について、検討がなされ熊本県の海岸防災の重要な方向性や施策が示されました。

　以上のことを受け、熊本県では、熊本県総合計画「パートナーシップ21くまもと」と整合を図りつつ、学識経験者、関係市町長、関係海岸管理者、関係住民などの意見を踏まえ、今後、熊本県の海岸保全を実施していくうえで基本となる海岸保全基本計画を策定したものです。

熊本県が目指す海岸づくり

　各海岸・地域の個性を活かしながら「誰もが生活しやすい社会を創造する」というユニバーサルデザインの考え方に基づきプロセス(過程)を大切にしながら魅力ある海岸づくりに取り組んでいくことが重要です。また、関係行政機関、関係住民、学識経験者などとのパートナーシップに基づいて、計画を実効的・効果的に推進していく必要があると考えています。

今後、安全で社会と自然が共生する海岸を目指して、本計画の基本理念である「防護・環境・利用が調和した総合的な海岸保全の推進」に一層取り組んで参ります。