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平成23年度団体支援課主要事業概要

更新日:2011年5月10日
平成23年度団体支援課主要事業概要

自立経営体育成資金

1 目的
 認定農業者が500万円超の農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)を借り入れる場合に、上乗せして利子助成を行うもの。市町村が利子助成を行う場合に、県は市町村に対して利子助成の補助を行う。

2 概要
融資枠:35億円
(1)貸付金利     貸付実行から当初5年間に限り実質無利子
(2)貸付限度額    個人1億円 法人3億円
(3)貸付償還期間  25年(うち据置10年)以内                                                      (4)利子助成期間  貸付実行から当初5年間
  

[予算額] 27,526(千円)

農業近代化資金
1 目的
 農業経営の資本装備の高度化、近代化を図るための資金を農業者に低利で融通するため、貸付を行う農協系統等民間金融機関に対して、県が利子補給を行う。

2 概要
 融資枠:30億円
(1)貸付金利 個人1.6%(平成23年度は負担軽減措置あり) 共同1.6%
(2)貸付限度額 個人18,000千円 共同1,500,000千円
(3)償還期間 7~20年(うち据置2~7)年以内
(注)金利は平成23年4月1日現在
[予算額] 99,556(千円)

農業協同組合運営指導費
1 目的
 農協等の適正な運用を確保するために、農協法上の指導及び農協の組織・事業の見直しや経営の健全性の確保のた めの指導を行う。

2 概要
(1)農協法、定款、諸規程等についての法律運用の指導及び定款等の変更申請に対しての認可を行う。また、農協の経営状況の調査を行う。
(2)未合併農協に対して合併推進、信用事業・経済事業改革推進の指導、農協の事業・組織の見直しや経営の健全性を確保するための指導を行う。
[予算額] 2,217(千円)

農業共済団体指導監督費
1 目的
 農業共済事業の各事業が円滑・適正に行われるよう、共済事業の実施に関し支援するとともに、組合事業の適正な運営を図る。

2 概要
 農業災害補償法に基づく組合に対する常例検査及び組合業務の適正化に関する指導監督を行う。
[予算額] 1,129(千円)

中核森林組合育成総合対策事業

1 事業の目的
  森林整備の主要な担い手として位置づけられている森林組合が、厳しい環境下においても一定の事業利益を確保し つ つ、地域や森林所有者の負託に応えうる自立的経営を実 現できる組合となれるよう指導・支援を行っています。


2 事業概要
(1) 中核組合育成指導事業
    中核組合の育成に向けての組合指導
(2) 系統体制支援事業
     組合役職員の資質及び技術向上を図るための研修会への支援

[予算額] 2,054(千円)

漁協経営強化対策事業

1 事業の目的
 資源管理、担い手育成等水産業の新たな課題を担う漁協が取り組む事業改革や経営を助成します。

2 事業概要
(1)漁協経営強化等指導事業
   漁協が漁業者のために実施する事業活動を指導・支援します。
(2)漁協経営強化促進指導事業
   県漁連が漁協に対して行う経営改善や研修会等に要する経費を助成します。
(3)漁協経営強化促進事業
   漁協が行う、専門家による経営診断や経済事業収支改善の取り組み及び職員の育成等に要する経費を助成します。                                                       (4)漁協経営合理化支援事業                                                                        漁協が行う、経営や事業の統合による経営合理化に必要な経費を助成します。       

[予算額] 7,497(千円)

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