平成２３年度「熊本県障がい者ジョブサポート事業」の実施について
更新日：2011年5月26日
熊本県では、障がい者の雇用機会の拡大を図るため、平成２３年４月以降、障がい者を新たに雇用した又は雇用しようとする事業所に対して、当該障がい者が行う業務等を支援するための支援員の配置を委託する平成２３年度「熊本県障がい者ジョブサポート事業」を実施します。
本事業は、熊本県緊急雇用創出事業を活用する事業で、企画提案公募により、受託事業者を決定し、県と委託契約を締結していただく必要があります。
本事業は、熊本県緊急雇用創出事業を活用する事業で、企画提案公募により、受託事業者を決定し、県と委託契約を締結していただく必要があります。
１ 事業の概要
当該事業を受託した事業所が、ハローワーク等を通して公募を行い、失業者等を有期雇用契約にて雇い入れ、障がい者が行う業務等のサポートを行うものです。
委託方法（企画提案型プロポーザル方式）
募集期間を定め、応募のあった者の中から選考し、事業費の範囲内で委託します。
主な委託内容
・障がい者ジョブサポーターの募集・雇用
・雇用した障がい者ジョブサポーターを、障がい者の行う業務をサポートする業務へ従事させる
・報告業務
・雇用した障がい者ジョブサポーターを、障がい者の行う業務をサポートする業務へ従事させる
・報告業務
留意事項
・本事業は、委託事業ですので、委託費の支払いは、原則事業完了後の清算払いとなります（必要と認められれば概算払いも可能です）。
・本事業で、採択となった場合は、契約時に契約保証金（委託費の１割以上）の納付が必要です（事業完了後返還）。
・本事業で、採択となった場合は、契約時に契約保証金（委託費の１割以上）の納付が必要です（事業完了後返還）。
２ 受託（事業対象）者
熊本県内に事業所を有し、障がい者を平成２３年４月１日以降雇用又は雇用しようとする事業所（規模は問わない）。
また、次の全てに該当すること。
・委託事業を的確に遂行するに足りる能力（現金出納簿等の会計関係帳簿や、労働者名簿、賃金台帳等の労働関係帳簿が整備されていること。）を有する者であること。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
・地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
・国税及び地方税の滞納がないこと。
・風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律に規定する営業の許可を受けていないこと。
また、次の全てに該当すること。
・委託事業を的確に遂行するに足りる能力（現金出納簿等の会計関係帳簿や、労働者名簿、賃金台帳等の労働関係帳簿が整備されていること。）を有する者であること。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
・地方自治法施行令第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。
・国税及び地方税の滞納がないこと。
・風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律に規定する営業の許可を受けていないこと。
３ 事業実施に係る関係資料
※詳細につきましては、実施要領等を必ずご参照のうえ、応募してください。
要項等
応募参加申請時提出書類
雇用予定時提出書類
・見積書、見積内訳書
・履歴書（写し）
・公共職業安定所（ハローワーク）からの紹介書（写し）
・公共職業安定所（ハローワーク）に提出した求人票（写し）
委託契約締結後提出書類
・新規雇用の失業者等の雇用実績を証明する書類の写し（雇用契約書の写し、又は労働条件通知書の写し、社会保険加入を証するものの写し）
委託業務終了後提出書類
・各種支払いを証明する書類の写し（給与支払い明細書又は賃金台帳等の写し、社会保険料等事業主負担金額が分かるもの、その他領収書等の写し）
４ 応募（募集）期間
※以下の期間内に、随時受付により実施する予定です。
平成２３年５月２６日（木曜日）～１１月３０日（水曜日）（毎月末日締め）
※ただし、応募状況により、応募（募集）期間が短縮されることがあります。
平成２３年５月２６日（木曜日）～１１月３０日（水曜日）（毎月末日締め）
※ただし、応募状況により、応募（募集）期間が短縮されることがあります。
５ その他
※このお知らせは、あくまでも募集の概要となります。詳細は、『平成２３年度「熊本県障がい者ジョブサポート事業」実施要項』に記載しておりますので、熟読のうえ、応募してください。