東日本大震災の影響で売上高が減少している中小企業者向けの融資制度を拡充しました

申請者が、東日本大震災復興緊急保証の対象となる場合、融資対象となります。

＜特定被災区域内に事業所がある方＞

１）地震・津波等により直接被害を受けた場合（原発事故に係る警戒区域等内に事業所を有する中小企業者を含む）

２）震災の影響により震災の発生後の最近３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少している場合

＜特定被災区域外に事業所がある方＞

３）東日本大震災発生前からの取引先事業者（特定被災区域内）が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、震災の発生後の最近３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少している場合

４）東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、震災の発生後の最近３か月間の売上高等が前年同期に比して１５％以上減少している場合

※特定被災区域とは、岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村　

東日本大震災復興緊急保証の概要は、以下を御覧ください。

法人の場合は登記上の住所地又は事業実態のある事業所所在地、個人事業主の方は事業実態のある事業所所在地の市町村役場（商工担当課等）に認定申請書２通を提出（その事実を証明する理由書等を添付）し、市町村長の認定を受けることが必要です。 

詳しくは該当の市町村役場にお尋ねください。