大規模小売店舗立地法届出の手引き（平成２２年４月）

１　大店立地法の概要
　１－１　大店立地法制定の目的
　１－２　設置者が配慮すべき基本的な事項
　１－３　設置者が店舗の施設の配置及び運営方法に関して配慮すべき事項
　１－４　用語等の解説　（１）小売業
　　　　　　　　　　　　（２）床面積
　　　　　　　　　　　　（３）店舗面積
　　　　　　　　　　　　（４）一の建物
　１－５　大店立地法の対象となる店舗
　１－６　大店立地法による届出が必要となる場合
　１－７　大店立地法による届出を行う者
　１－８　市町村等の意見
２　大店立地法の手続きの流れ
３　罰則　　

１　事前相談
　１－１　事前相談の目的
　１－２　事前相談を行う届出
　１－３　事前相談の方法
　１－４　他の法令に係る手続
２　新設に関する届出（法第５条関係）
　２－１　「新設」の意味
　２－２　届出の方法等
　２－３　図面の作成
３　変更の届出（法第６条関係）
　３－１　届出を行う場合とその方法
　３－２　軽微変更
　３－３　届出を要しない事項
４　説明会の開催（法第７条関係）
　４－１　開催回数、場所等
　４－２　説明会開催計画書の提出
　４－３　届出者による説明会開催の公告
　４－４　説明会開催の省略
　４－５　説明会の配布資料
　４－６　説明会開催不能の場合の措置
　４－７　説明会開催状況報告
５　県の意見、県の勧告及び承継に関する届出（法第８条、第９条、第１１条関係）
　５－１　県の意見に対する届出等（法第８条第７項）
　５－２　県の勧告に対する届出等（法第９条第４項）
　５－３　承継の届出（法第１１条第３項）

別表１　大店立地法に係る届出一覧
別添資料　「添付図面について」