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「熊本県産業振興ビジョン2011」素案に関する意見募集の結果及び県の考え方について

更新日:2010年11月16日

  「熊本県産業振興ビジョン2011」素案について、県民の皆様からのご意見を募集しましたが、寄せられたご意見の概要とこれらに対する県の考え方を次のとおりお示しします。
 多数のご意見をお寄せいただきありがとうございました。

 募集期間

  平成22年10月7日(木曜日)~11月5日(金曜日)

 意見の件数(意見の提出者数)

  9件(3名) 

ご意見の取り扱い

   反映:寄せられたご意見の趣旨を踏まえ、内容に反映するもの        2件
   参考:今後の取組の参考とするもの                          3件
   補足:寄せられた意見に対して県の考え方を補足説明するもの        2件
 その他:本ビジョンに直接関わるものではないが、御意見として伺ったもの    2件 

ご意見の概要と県の考え方

意見・提案の概要

県の考え方

取扱

1

P9 図表4 H20 食料品と一般機器の順位について確認。

 ご指摘のとおり、製造品出荷額の順位については、「食料品」と「一般機器」の順位が入れ替わっており、図表の訂正をいたしました。なお、日本標準産業分類の改訂に伴い、平成20年工業統計調査から、「一般機械器具製造業」が「はん用」「生産用」「業務用」機械器具製造業の3つに分割されたことから、平成20年の製造品出荷額については「生産用機器」にて算出し、図表中に注釈を記入いたしました。

反映

2

P18 (1)6行 産学金の表現について確認。

 「産学金行政の連携」について本ビジョンでは、産業界や大学等だけでなく、金融機関や行政との創造的な融合に積極的に取り組み、新産業の創出等に繋げていくこととしています。
 なお、本文中にも次のとおり注釈記載しました。
(注釈)「産学金行政の連携:産業界や大学等、金融機関及び行政の連携」

反映

3

(税制優遇策)
 法人税率のうち地方税の分を免除して、事業所誘致を進める。あるいは法人税特区を作って国税も含めて税を大幅に減免する。

 企業が税制に敏感なことは承知しております。しかし、地方税分の免除については、自主財源が少ない本県のような自治体にとっては、財政運営に大きな影響を与えます。そのため、ご指摘の件につきましては、国の動向に注視しながら今後の課題として検討していきたいと考えています。
 企業が立地先を決定する要因は複数あり、補助金を含め、企業誘致のための優遇策は決定要因の一つにすぎません。そのため、複数の決定要因の中で、総合的に本県がベストとなり、最終的に事業所の立地場所として本県が選ばれるよう取組みを進めて参ります。

参考

4

事業所立地に対する多額の補助金を準備する。

 昨年度、補助金限度額の見直しを行い、全国トップクラスのレベルとなり、九州では宮崎県と並びトップです。

補足

5

 高等学校、高等専門学校、大学を通じていわゆる技術系といわれる工学系や理系の学生を大量に輩出するような教育プログラムを作っていく。(人材輩出では宮城県が優秀な教育プログラムを持っているようです)

 優秀な人材を確保することは、産業を振興するうえで、大変重要な要素であると考えています。その意味で、本ビジョンにおいても、「第五章 未来像に向けた基本戦略と重点戦略」(25ページ以降)の中で、現場感覚を持った戦力となる人材等の積極的な人材の育成に取り組んでいくこととしています。なお、具体的な施策については、アクションプランを策定する過程で検討させていただきます。

参考

6

 

(クリーンフォレストについて)
 ここは、再生可能なエネルギー戦略が中心であるように思いますが、水資源という表現では、不十分な説明である気がします。
 一般的に水資源は、地表水(物理的なエネルギー利用をする水)と、地下水(飲用・農業・環境の水)に分けられるのではないでしょうか?
 水資源をクリーンフォレストの中に、入れるのであれば、地表水と地下水を明確に分け、ここでは地表水(河川・既存の湖沼・ダム等)のエネルギー利用と記載し、地下水は、社会・システム関連分野で取組むと分けたほうがいいのではないかと思います。

 本ビジョンでは、御指摘いただきました「地表水」及び「地下水」ともにクリーン関連分野の水資源の範疇と捉えております。
 ただし、水資源がシステムの構成要素の一つとして捉えられる場合は、社会・システム関連分野に位置づけられることになります。
 なお、水資源に係る具体的な方向性や施策については、今後策定するアクションプランを含め検討させていただきます。

参考

7

(クリーンフォレストについて)
 P24に水ビジネスの記載がありますが、このビジネスの概要が見えません。単に地下水や再生水を飲料水として販売するのか?淡水保全として、浄化や地下水涵養に取り組むのか?などが、P44以降の方向性に記載されていないので気になります。

 ここでは、社会・システム関連分野における市場の動向について記載しており、水資源の高い管理技術を中心とした本県が有するシステム技術のビジネス可能性を例示したものです。

補足

8

(環境分野について)
 各戦略の中で、環境分野はクリーンフォレストにバイオマスのエネルギー利用のイメージはあるのですが、COP10に代表される生物資源の保全・利用・生産環境保全が欠落していると思います。
 どのフォレスト分野に組み入れるかは難しいところですが、温暖化等の環境変化に対する産業の取り組みとして、バイオテクノロジー分野で、このような生物資源の課題に取組む目標設定が必要だと感じます。(スイゼンジノリ然り)

 本ビジョンでは、生物資源に関してバイオマスの利用について記載しており、生物資源の保全・利用・生産環境保全については、別途環境部門での計画に委ねています。

その他

9

(環境分野について)
 農業政策との兼ね合いもあるでしょうが、フード&ライフフォレストに、食料生産(農業)とは異なる、利用&生産分野(農林水産資源)も長期的な戦略に必要ではないでしょうか。

 本ビジョンにおける農林水産分野を記載する範囲については、主に農商工連携や機能性食品開発等の素材としての農林水産物を想定していることから、食料生産とは異なる利用と生産分野(農林)の長期的な戦略については、別途、農林水産部門での戦略に委ねています。

その他

  ※ビジョンの要約版は別紙1

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