熊本県地場企業立地促進補助金のご案内
更新日：2012年1月17日
地場企業の皆様による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。
概要
対象企業
地場企業
※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。まずはご相談ください。
※補助金の交付を申請する場合は、建設工事着工前までに事業計画を提出していただき、知事の認定を受ける必要があります。まずはご相談ください。
対象要件
投資額３億円以上、新規雇用１０人以上
（特定分野研究開発業 ５千万円以上、５人以上）
（特定分野研究開発業 ５千万円以上、５人以上）
補助金交付の基準及び算定方式
補助金 ＝（１）投下固定資産分 ＋（２）新規雇用分
業種区分ごとの投下固定資産額・新規雇用者数の基準及び補助金の算定方式は下記のとおりです。
（１）投下固定資産分の基準及び算定方式
※投下固定資産額とは、地方税法３４１条に規定する固定資産の取得価額（工場等建物、機械設備 ： 土地を除く）をいいます。
※対象５分野とは、「熊本県産業振興ビジョン２０１１」の「重点成長５分野」のうち、セミコンダクタ関連、モビリティ関連、グリーン関連、フード＆ライフ関連、社会・システム関連の業種を
いいます。
交付基準 | 算定方式 | 限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
業種 | 投下固定資産額 | 新規雇用 | ||
| 「対象５分野」 ※グリーン関連は、新エネルギー・ 省エネルギー関連を除く | ３億円以上 | １０人以上 | 投資額 × ３％ | １５億円 |
２０億円以上 | １０人以上 ５０人未満 | 投資額 × ３％ | ||
| ５０人以上 | ２０億 ×３％ + （投資額 - ２０億） × ４％ | |||
４０億円以上 | １０人以上 ５０人未満 | 投資額 × ３％ | ||
| ５０人以上 １００人未満 | ２０億×３％ ＋ （資額 － ２０億） × ４％ | |||
| １００人以上 | ２０億×３％ ＋ ２０×４％ ＋ （投資額 － ４０億）×５％ | |||
| 「対象５分野」 ※グリーン関連（新エネルギー・ 省エネルギー関連のみ） ※平成２６年３月３１日まで | ３億円以上 | １０人以上 ２０人未満 | 投資額 × ５％ | １５億円 |
| ２０人以上 ５０人未満 | 投資額 × ７％ | |||
| ５０人以上 | 投資額 × １０％ | |||
| 特定分野研究開発業 ※「対象５分野」で研究開発施設 及び研究開発分野の設置 | ５千万円以上 | ５人以上 | 投資額 × ５％ | １億円 |
| 一般製造業 ※日本標準産業分野に掲げる製造業 であって、「対象５分野」以外 | ３億円以上 | １０人以上 | 投資額 × ２％ | ５億円 |
| 大規模投資企業 ※上記区分の全ての業種 （新設のみ） | ５００億円 以上 | ２００人以上 | １５億 ＋ （投資額 － ５００億）×5％ | ５０億円 |
（２）新規雇用分の算定方式
| 新規雇用者数 | 一人あたりの助成額 |
|---|---|
～４９名まで | ５０万円／人 |
５０名～９９名まで | ６０万円／人 |
１００人以上 | ７０万円／人 |
※ 県内居住者のみが対象です。
※ 県内の他の事業所において減員となった常用の雇用者数は、全体の増員分から控除します。
※ 県外の事業所からの配置転換は雇用増に含みます。
※ 県内の事業所からの配置転換は雇用対象外です。
※ 非正規雇用者（パートやアルバイト）については、雇用契約内容を確認のうえ、正社員と同等（社会保険、雇用保険など）であれば雇用増に含みます。
※ 非正規雇用者は、助成金額を１／２とします。派遣社員は補助対象外です。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の５割増とします。
※ 過疎、離島、半島の適用地域への新規雇用分の算定は助成金の５割増とします。
地場企業の皆様による工場や研究所の新設・増設を支援する補助制度です。