将来のリーディング企業を募集します！
リーディング企業育成支援事業に係る育成企業の募集について
１ 趣旨
本県では、高い付加価値額を産み出すリーディング企業を創出するため、今後１０年間のうちに熊本県内においてリーディング企業となることを目指し、成長に向けた計画を有している中小企業者をリーディング育成企業又はサブ・リーディング育成企業として認定のうえ、総合的・継続的な支援を行う「リーディング企業育成支援事業」を推進しています。
２ 用語の定義
この事業における用語の定義は次のとおりです。
(1)「付加価値額」とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計のことです。
(2)「リーディング企業」とは、１年間の事業活動により産み出す付加価値額が１０億円以上の企業のことです。
(3)「リーディング育成企業」とは、リーディング企業となることが見込まれる企業として、知事が認定した企業のことです。以下本文中において「Ｌ企業」と記載します。
(4)「サブ・リーディング育成企業」とは、リーディング育成企業となることが見込まれる企業として、知事が認定した企業のことです。以下本文中において「ＳＬ企業」と記載します。
３ 認定申請をするための要件
Ｌ企業及びＳＬ企業（以下「認定企業」という。）の認定を申請するためには、次の(1)から(6)までの全ての要件を満たす必要があります。
(1)中小企業基本法に定める「中小企業者」であること。ただし、実質的に大企業が支配していると認められる者は除く。（※）
(2)熊本県産業振興ビジョン２０１１に定める重点成長５分野（セミコンダクタ、モビリティ、クリーン、フード＆ライフ、社会・システム）に関する製造業又はサービス業（情報サービス、健康サービス等）を行っていること、又は行う見込みがあること。（※）
(3)本県内で主たる事業活動を行っていること。
(4)本県内に現在事業所を有し、今後概ね１０年間以上事業所を有し続ける見込みがあること。
(5)本県のリーディング企業又はリーディング育成企業となることを目指し、その計画を有していること。
(6)申請期間開始の前の日までに確定している直近の決算に基づき算定した付加価値額が次のとおりであること。
・Ｌ企業：１０億円未満かつ概ね１億円以上であること。
・ＳＬ企業：概ね１億円未満であること。
※ 中小企業基本法に定める「中小企業者」とは、下表の業種ごとに資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たす者です。
主たる事業として営んでいる業種
資本金基準
資本の額又は出資の総額
従業員基準
常時使用する従業員数
製造業
３億円以下
３００人以下
サービス業
５千万円以下
１００人以下
なお、実質的に大企業が支配していると認められる者とは、次のいずれかに該当する者です（いわゆる「みなし大企業」のことです）。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
おって、大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
４ 認定企業への支援の内容
(1)サポートチームの結成（Ｌ企業のみ対象）
Ｌ企業に対し、県、産業支援機関、その他金融機関等関係機関の担当者（5人程度）でサポートチームを結成し、認定企業の付加価値額上昇に向けた各種支援を実施します。
具体的には、県や産業支援機関が実施する助成や支援措置の優先配分、技術、経営、金融等の各種課題の解決、相談への対応、国のプロジェクトや補助金等に関する情報の提供及び獲得へ向けた協力等となります。
ＳＬ企業に対しては、財団法人くまもとテクノ産業財団内に経営相談等に応じる担当窓口を設置します。
(2)支援制度
※それぞれの支援制度を受けるためには、別途申請等所定の手続きが必要となります。
※支援制度によっては、個別に審査を受けていただく必要があるものもあり、認定を受けたすべての企業が、すべての支援（補助金等）を受けられるとは限りません。
◆補助金（リーディング企業育成支援事業費補助金）〈支援主体：県〉
・Ｌ企業向け：上限額１，０００万円、補助率２／３
・ＳＬ企業向け：上限額２００万円、補助率２／３
※平成２４年度の補助金募集は終了しました。
◆新商品等の試験的購入（トライアル購入）〈支援主体：県〉
認定企業が開発、製品化し、新事業支援調達制度の認定を受けた（個別に認定審査があります）新商品を本県が試験的に購入し、使用実績を作るとともに、商品に関するレビュー・課題等のフィードバックを行います。
◆専門家派遣事業〈支援主体：(財)くまもとテクノ産業財団〉
企業の抱える経営面の課題等を解決するための専門家（中小企業診断士、税理士、弁護士等）を派遣します。また、派遣に際しては、一部企業負担がございます。
※紹介しているもの以外にも、関係機関と連携し、支援制度を用意しています。
５ 応募手続き
(1)応募先
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課
(2)応募受付期間
例年、４月頃と１０月頃の年２回募集しています。
- ＜平成２４年度募集期間＞
【第１回】平成２４年４月２日月曜日～４月１３日金曜日 （募集終了）
【第２回】平成２４年１０月頃の予定
(3)提出書類
次に掲げる書類を正副２部提出ください（副本は、受付印押印後控えとして返却します。）。
ただし、次に掲げる書類以外の書類（パンフレット等）を参考資料として提出される場合には、その参考資料のみ１０部（正副２部含む）提出をお願いします。
□リーディング育成企業等認定申請書
□申請期間開始の前の日までに確定している直近決算に係る付加価値額算定表
□リーディング企業成長計画書
□申請期間開始の前の日までに確定している決算に係る書類（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細書） 直近から３期分
□申請要件チェックリスト
(4)提出方法
郵送又は持参（いずれも申請期間内に到着したもののみ有効となります。）。
(5)その他
L企業及びSL企業の認定を併せて申請することはできません（併願不可）。
申請書等の様式は、このページからダウンロードできます。
６ 認定までの流れ
(1)申請書を提出
(2)審査
審査会において、申請内容に関するプレゼンテーションを実施していただきます。プレゼンテーションの実施日時については、決定次第事務局から連絡します。
(3)認定（又は不認定）の通知
審査結果が決定次第、文書により通知します。
７ その他
(1)認定期間
認定企業の認定期間は、原則概ね３～４年間（認定の日以後到来する各企業の事業年度終了の日を４回経過した日まで）です。さらに状況によっては、延長できる場合があります。
(2)認定取消
次のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。
□申請要件を欠くに至った場合
□虚偽の申請により認定を受けた場合
□認定企業としてふさわしくない行為があった場合（例：犯罪行為に関与した場合等）□成長見込みが極めて低くなった場合（例：実質的休業等）
□事業活動を中止又は廃止したとき（例：解散、破産等）
□支援への協力がなされず、当該事業の実施に大きな支障が生じたとき
(3)認定企業が行う報告
認定企業は、認定後の各事業年度終了後、報告書類を提出していただきます。また、随時県からの要望に応じて、書類又は口頭により状況の報告をしていただきます。
(4)その他
平成２４年度の募集については、県議会での平成２４年度予算成立が前提となります。このため、今後、内容等を変更することもありますので、あらかじめ御了承ください。
８ お問い合わせ先
熊本県商工観光労働部新産業振興局産業支援課
担当：佐藤、納（おさめ）
電話：０９６－３３３－２３１８（直通）
０９６－３８３－１１１１（内線５１６３）- ※申請書様式及び記載例は圧縮ファイルとなっておりますので、いったん保存してからファイルを解凍して開いてください。
- 保存がうまくいかない場合は、上記問い合わせ先に御連絡ください。