中小企業経営革新計画承認手続申請書及び記載例

内容：中小企業者等が経営革新を図るため、以下の事業を実施するにあたり、各種支援措置を受けるための経営革新計画承認手続
　　　(1)新商品の開発又は生産
　　　(2)新役務の開発又は提供
　　　(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　　(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

資格：業種ごとに本法が定める資本金基準と従業員数基準の２つの基準があり、どちらか一方の基準を満たせば、中小企業者として、本法の対象となる。

１．申請書類の受付（随時）
２．県によるヒアリング・審査等
３．申請者への承認・不承認の通知
　　※受付から承認まで１～３ヶ月かかります。

１．所定書式による承認申請書
２．申請中小企業者（法人である場合に限る。）等の定款
３．申請中小企業者等の直近３営業期間の営業報告書又は事業報告書、賃借対照表及び損益計算書
４．商業登記簿謄本の写し