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有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）について
１ 有機フッ素化合物とは
有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物を総称して「PFAS」と呼び、１万種類以上の物質があるとされています。
PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、そのような物質は撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されています。
PFASの中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきました。PFOS、PFOAには、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留しています。そして、仮に環境への排出が継続する場合には、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていきます。環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
○主な用途
PFOS：半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤 など
PFOA：フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤 など
PFASの中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、そのような物質は撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の幅広い用途で使用されています。
PFASの中でも、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、幅広い用途で使用されてきました。PFOS、PFOAには、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留しています。そして、仮に環境への排出が継続する場合には、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていきます。環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。
○主な用途
PFOS：半導体用反射防止剤・レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤 など
PFOA：フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤 など
※参考 PFOS、PFOAに関するQ&A集（環境省）＜外部リンク＞
２ 規制の状況
○POPs条約：PFOSは2009年に、PFOAは2019年に廃絶等の対象とすることが決められています。
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）：PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等を原則禁止しています。
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）：PFOSは2010年、PFOAは2021年に製造・輸入等を原則禁止しています。
３ 水質基準
○水道水：厚生労働省では、2020年に水質管理目標設定項目としてPFOSとPFOAの合算値で50ng/L以下とする暫定目標値を定め、水道事業者等による管理をお願いしています。
※参考 水質基準項目と基準値（５１項目）（厚生労働省）＜外部リンク＞
○公共用水域や地下水：環境省では、2020年に要監視項目としてPFOSとPFOAの合算値で50ng/L以下とする暫定目標値（指針値）を定めています。
※参考 要監視項目（環境省）＜外部リンク＞
しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてはいまだ確定的な知見はなく、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。環境省は厚生労働省と連携し、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。
４ 人の健康への影響
PFOS、PFOAは、動物実験では、肝臓の機能や仔動物の体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されています。また、人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫系等との関連が報告されています。しかし、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのかについてはいまだ確定的な知見はありません。
そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省が厚生労働省と連携し、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。
そのため、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められています。国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりませんが、環境省が厚生労働省と連携し、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討を進めています。
５ 国における検討状況
PFOS、PFOA及びPFASに係る科学的知見の集積並びに国際的な動向を踏まえ、国においても各種検討が進められています。
【環境省】
【環境省】
・PFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議＜外部リンク＞
・PFASに対する総合戦略検討専門家会議＜外部リンク＞
６ 県による調査結果
・令和５年７月から８月にかけて、熊本市の区域を除く河川水及び地下水を対象にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ並びに今後国際条約により製造等の原則禁止が見込まれるＰＦＨｘＳの水質調査を実施しました。
・調査の結果、いずれの地点（１７地点）においても、指針値は超過していませんでした。
・調査の結果、いずれの地点（１７地点）においても、指針値は超過していませんでした。
※熊本市域の調査結果については、熊本市HPを参照ください。
・熊本市HP＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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