熊本県地球温暖化の防止に関する条例
熊本県地球温暖化の防止に関する条例
熊本県は、環境に深刻な影響を及ぼす地球温暖化を防止するため、地球温暖化対策を推進し、低炭素社会の実現に寄与するため、『熊本県地球温暖化の防止に関する条例』を平成22年3月26日に制定しました。
お知らせ
平成22年4月1日 条例、規則、様式等を掲載しました。 平成22年6月7日 事業活動温暖化対策計画書作成支援ツールのLPG及び都市ガスの排出係数が誤っていましたので、ver1.1に修正しました。 平成22年8月2日 事業活動温暖化対策計画書制度、エコ通勤環境配慮計画書制度に係る提出手続きの電子申請が可能となりました。（事業活動温暖化対策計画書等作成要領、エコ通勤環境配慮計画書等作成要領を一部改正しました。） 平成22年8月31日 エコ通勤環境配慮計画書の提出期限です。 平成22年10月1日 熊本県建築物環境配慮制度が施行されました。 平成22年12月31日 事業活動温暖化対策計画書の提出期限です。 平成23年3月29日 事業活動温暖化対策計画書・エコ通勤環境配慮計画書（平成22年度提出）を公表しました。 平成24年2月2日 事業活動温暖化対策計画書・エコ通勤環境配慮計画書（平成23年度提出）を公表しました。 |
２ 事業活動温暖化対策計画書制度
事業活動で相当程度多い温室効果ガスを排出する者（特定事業者）は、事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制計画書(事業活動温暖化対策計画書）及びその実施状況報告書を作成し、知事に提出しなければなりません。
特定事業者でない事業者も同計画書及び同報告書を、知事に提出することができます。
県は提出のあった同計画書及び同報告書を公表します。（平成２３年度公表の概要、各事業者の計画書等（PDF））
特定事業者 （１）県内の全ての事業所（その者が連鎖化事業を行う者である場合にあっては、その加盟者が県内に設置している事業所を含む。）の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が１５００キロリットル／年以上となる事業者 （２）使用の本拠の位置を県内に登録している自動車の合計台数が次のア～ウのいずれか以上を使用する自動車運送事業者 ア 一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車(トラック)の台数が100台 イ 一般旅客自動車運送事業の用に供する自動車(バス)の台数が100台 ウ 一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車(タクシー)の台数が150台 |
●提出様式
事業活動温暖化対策計画書 【別記第１号様式】 [EXCELファイル／58KB] 記入例 [PDFファイル／16KB]
事業活動温暖化対策計画廃止届出書 【別記第２号様式】 [EXCELファイル／24KB]
事業活動温暖化対策実施状況報告書 【別記第３号様式】 [EXCELファイル／43KB] 記入例 [PDFファイル／14KB]
権利利益の保護に係る請求書 【別記第４号様式】 [EXCELファイル／23KB]
■事業活動温暖化対策計画書等作成要領 [PDFファイル／271KB]
▲事業活動温暖化対策計画書制度作成支援ツール [EXCELファイル／1.25MB]
（事業活動温暖化対策計画書、事業活動温暖化対策実施状況報告書の作成ソフト）
注）LPG及び都市ガスの排出係数が誤っていましたので、ver1.1において修正しました。
大変申し訳ございませんが、ver1.0をお使いの方はver1.1以降を使用してください。
▼エネルギー使用量・CO2排出量簡易算定シート [EXCELファイル／34KB]
（電気・燃料使用量を入力してエネルギー使用量とCO2排出量の算定するシート）
◆事業活動温暖化対策計画書制度Ｑ＆Ａ [PDFファイル／26KB]
※電気事業者の排出係数はこちら（環境省ＨＰ）から確認できます。
※ガス供給事業者の熱量換算係数はこちら（資源エネルギー庁ＨＰ）の定期報告書記入要領（Ｐ８８～９４）で確認できます。
※電子申請はこちら（→よろず申請本舗）
【関連リンク】
３ エコ通勤環境配慮計画書制度
県内に一つの事業所で５００人以上の従業員を有する事業所を設置する事業者（特定規模事業者）は、従業員の自家用車による通勤に伴う温室効果ガスの排出抑制計画書(エコ通勤環境配慮計画書）及びその実施状況報告書を作成し、知事に提出しなければなりません。
特定規模事業者でない事業者も同計画書及び同報告書を、知事に提出することができます。
県は提出のあった同計画書及び同報告書を公表します。（平成２３年度公表の概要、各事業者の計画書等（PDF））
●提出様式
エコ通勤環境配慮計画書 【別記第５号様式】 [EXCELファイル／31KB] 記入例 [PDFファイル／9KB]
エコ通勤環境配慮計画廃止届出書 【別記第６号様式】 [EXCELファイル／24KB]
エコ通勤環境配慮実施状況報告書 【別記第７号様式】 [EXCELファイル／31KB] 記入例 [PDFファイル／9KB]
■エコ通勤環境配慮計画書等作成要領 [PDFファイル／141KB]
▲エコ通勤かんたん算定ツール [EXCELファイル／36KB]／かんたん集計ツール [EXCELファイル／42KB]
（エコ通勤によるCO2の削減効果を簡単に算定して、集計するソフト）
▼エコ通勤もっとかんたんツール [EXCELファイル／35KB]
（エコ通勤によるCO2の削減効果をもっと簡単に算定するソフト）
◆エコ通勤環境配慮計画書制度Ｑ＆Ａ [PDFファイル／13KB]
※電子申請はこちら→よろず申請本舗
【関連リンク】
▽ 熊本県公共交通利用促進ホームページ くまもとよか交通ｎｅｔ
４ 建築物環境配慮制度
床面積の合計（増改築にあっては増改築部分の合計）が２０００平方メートル以上の建築物の新築、増改築又は大規模改修をしようとする建築主（特定建築主）は、建築物の環境配慮に係る計画書(建築物環境配慮計画書）及びその工事完了の届出書を作成し、知事に提出しなければなりません。
特定建築主でない建築主も同計画書及び工事完了の届出書を、知事に提出することができ、また既存建築物の所有者や管理者もその建築物の環境性能を評価して、知事に届け出ることができます。
※ 建築物環境配慮制度は平成２２年１０月１日施行です。詳細については建築物環境配慮制度のページをご覧下さい。
建築物環境配慮制度の問い合わせ先 土木部 建築課 建築物安全推進室 ０９６－３３３－２５３５ |
５ 県の主な地球温暖化対策事業
県の主な地球温暖化対策事業です。事業の詳細が決まり次第リンクを設定していきます。
【平成２３年度】
●中小企業の省エネ改修への補助（事業者向け）※募集終了しました
○エコ通勤の取組みへの補助（事業者向け）※募集終了しました
（ 中小企業の省エネなど設備の近代化やISO取得等への融資（事業者向け））
◆経営革新等支援資金 （中小企業が実施する温暖化対策事業への融資（事業者向け））
融資対象：熊本県地球温暖化の防止に関する条例に基づく次のア～ウの計画を実施する者
ア 事業活動温暖化対策計画（特定事業者でない者）
イ エコ通勤環境配慮計画（特定事業者でない者）
ウ 建築物環境配慮計画（建築物の環境性能評価の格付けがＢ＋以上の者）
太陽光発電施設を設置する者又は設置工事の施工に必要な設備の導入を行う者
電気自動車の充電施設を設置する者又は設置工事の施工に必要な設備の導入を行う者
電気自動車を導入する者 等
★くまもとＥｃｏプロジェクト推進事業※募集終了しました
【平成２２年度】
条例・計画書制度に係る実務説明会（事業者向け） ●
○条例・温暖化啓発セミナー（県民向け）
【説明資料】資料１ 熊本県地球温暖化の防止に関する条例説明会 説明資料（前半） [PDFファイル／4.09MB]
熊本県地球温暖化の防止に関する条例説明会 説明資料（後半） [PDFファイル／2.44MB]
資料２ 熊本県地球温暖化の防止に関する条例 様式集 [PDFファイル／129KB]
■中小企業の省エネ改修への補助（事業者向け）※募集終了しました。
□エコ通勤の取組みへの補助（事業者向け）※募集終了しました。
▲太陽光発電システム導入への補助（事業者向け＝募集を終了しました、県民向け）
△温暖化対策アドバイザー派遣事業（事業者向け）※募集終了しました。
◆産業活性化資金（一般枠）
（ 中小企業の省エネなど設備の近代化やISO取得等への融資（事業者向け））
◇経営革新等支援資金（低炭素社会実現推進枠）
（中小企業の太陽光発電システム、電気自動車充電施設の設置等への融資（事業者向け））
★くまもとＥｃｏプロジェクト（事業者、環境保全活動団体向け） ※募集終了しました。
☆エコアクション２１熊本県イニシアティブ・プログラム（事業者向け） ※募集終了しました。
【関連リンク】
▽ エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について（関東経済産業局ＨＰへのリンク）
▽ 中小企業向け支援施策「中小企業施策利用ガイドブック」（中小企業庁ＨＰへのリンク）
熊本県地球温暖化の防止に関する条例に関する問い合わせ
熊本県地球温暖化の防止に関する条例の問い合わせ先 環境生活部 環境局 環境立県推進課 ０９６－３３３－２２６４ |