事業活動温暖化対策計画書・エコ通勤環境配慮計画書（平成２３年度提出）の公表について
熊本県では、平成22年4月に「熊本県地球温暖化の防止に関する条例」を施行し、事業者に事業活動や従業員の自動車通勤に伴う温室効果ガス排出量を抑制するための計画書や実施状況報告書の提出を義務付け、公表する制度を導入しました。（事業活動温暖化対策計画書制度、エコ通勤環境配慮計画書制度）
つきましては、同条例の規定に基づき、平成23年度に提出された事業活動温暖化対策計画書、エコ通勤環境配慮計画書を公表します。
１ 制度概要
（１）計画書・報告書及び対象者等
項目 | 対象者（対象行為） | 提出物 | 主な記載内容 |
|---|---|---|---|
事業活動温暖化対策計画書制度 | (1)提出義務者 【大規模エネルギー使用事業者】 県内の全ての事業所の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が1500キロリットル／年以上となる事業者
【自動車運送事業者】 県内登録の自動車の合計台数がトラック100台、バス100台、タクシー150台以上の事業者
(2)任意提出者（(1)以外の事業者） | (1)事業活動温暖化対策計画書
| 基準年度CO2排出量
目標年度CO2排出量
実施対策の内容 |
(2)事業活動温暖化対策実施状況報告書 | CO2排出量実績
実施した対策の内容 | ||
注）対象者は(1)計画書を提出の翌年度以降、計画期間（5年以内）中、毎年度(2)報告書を提出。 （計画期間後、再度(1)計画書を提出。以降繰り返し） | |||
エコ通勤環境配慮計画書制度 | (1)提出義務者 一つの事業所で500人以上の従業員を有する県内事業所を設置する事業者
(2)任意提出者（(1)以外の事業者） | (1)エコ通勤環境配慮計画書
| 従業員数（全員、通勤距離5km未満）
マイカー通勤者数（通勤距離5km未満）
実施対策の内容 |
(2)エコ通勤環境配慮実施状況報告書
| 従業員数（全員、通勤距離5km未満）
マイカー通勤者数（通勤距離5km未満）
実施した対策の内容 | ||
注）対象者は(1)計画書を提出の翌年度以降、計画期間（3年）中、毎年度(2)報告書を提出。 （計画期間後、再度(1)計画書を提出。以降繰り返し） | |||
建築物環境配慮制度 | (1)提出義務者 【床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物の新築・増改築】
【床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物の大規模な改修】
(2)任意提出（(1)以外の建築行為） | (1)建築物環境配慮計画書 | 環境配慮措置の内容
環境配慮評価結果 |
(2)建築物工事完了届出書 | 工事完了日 | ||
注）対象行為（工事）の際に、１回提出。 | |||
２ 計画及び計画の実施状況
（１）事業活動温暖化対策計画書制度
ア 提出数 ：205（H22提出178、H23提出27） 各事業者の計画書等
イ 平成23年度の公表対象：
(a) 事業活動温暖化対策計画書（23年度提出分） 27
(b) 事業活動温暖化対策実施状況報告書（23年度提出分） 178
ウ 提出された事業活動温暖化対策計画書及び事業活動温暖化対策実施状況報告書の概要：
【事業活動温暖化対策計画書】
平成24年1月末現在、提出されている事業活動温暖化対策計画書は205で、基準年度の合計排出量3,107千t-CO2に対し、目標年度の合計排出量は3,022千t-CO2と2.7%削減となっている。
【事業活動温暖化対策実施状況報告書】
平成23年度に事業活動温暖化対策実施状況報告書の提出が必要な事業者は178で、基準年度の排出量2,958千t-CO2に対し、平成22年度排出量実績は2,898千t-CO2で2.0％減であった。
計画及び報告の状況
単位：t-CO2
事業 者数 | 基準年度 ※１ | 平成22年度 | 目標年度 ※２ | |||
排出量 | 排出量 | 基準年度比増減 | 排出量 | 基準年度比増減 | ||
22年度計画書提出者 | 178 | 2,958,289 | 2,898,259 | △2.0％ | 2,946,004 | △2.7％ |
23年度計画書提出者 | 27 | 148,663 | － | － | 11,523 | △8.1％ |
合 計 | 205 | 3,106,953 | － | － | 3,021,699 | △2.7％ |
※1 基準年度とは原則として提出年度の前年度（ただし前年度の排出量が他の年度に比べ突出している等の事情がある場合もあるので他の年度とすることも可）
※2 目標年度とは計画期間（提出年度を起点に5年以内で各自設定）の最終年度をいう。
平成22年度に実施された主な地球温暖化対策
○運用対策 |
・冷暖房設定温度の緩和、こまめなスイッチオフなどのエコオフィス活動 ・効率的なエネルギー消費のための設備運転管理 |
○設備導入等による対策 |
・高効率の空調設備、照明設備（Led照明を含む。）への交換 ・太陽光発電システムの設置 ・ポンプ、ファンなどのインバータ化 |
○自動車の燃料消費に係る対策 |
・アイドリングストップなどのエコドライブの励行 ・社用車として低燃費車・低公害車の購入 |
（２）エコ通勤環境配慮計画書制度
ア 提出数 ：41（H22提出39、H23提出2） 各事業者の計画書等
イ 平成23年度の公表対象：
(a) エコ通勤環境配慮計画書（23年度提出分） 2
(b) エコ通勤環境配慮実施状況報告書（23年度提出分） 39
ウ 提出されたエコ通勤環境配慮計画書及びエコ通勤環境配慮実施状況報告書の概要：
【エコ通勤環境配慮計画書】
平成23年11月末現在、提出されているエコ通勤環境配慮計画書は41で、計画策定時における、通勤距離が5km未満の従業員のうちマイカー通勤をしている従業員の割合は39.2%となっている。
【エコ通勤環境配慮実施状況報告書】
平成23年度にエコ通勤環境配慮実施状況報告書の提出が必要な事業者は39で、通勤距離が5km未満の従業員のうちマイカー通勤をしている従業員の数は4.5%減少したが、その割合は上昇している。
計画及び報告の状況
単位：人
計画初年度（4月1日） ※1 | 平成22年度末（3月31日） | ||||||
事業 者数 | 総従業員数 | 通勤距離5km※2未満の従業員数 A | 通勤距離5km未満のマイカー通勤者 B （B/A） | 総従業員数 | 通勤距離5km未満の従業員数 C | 通勤距離5km未満のマイカー通勤者 D （D/C） | |
22年度計画書提出者 | 39 | 67,310 | 25,292 | 10,000 （39.5%） | 63,755 | 23,989 | 9,550 （39.8%） |
23年度計画書提出者 | 2 | 1,161 | 545 | 128 （23.5%） | － | － | － |
計 | 41 | 68,471 | 25,837 | 10,128 （39.2%） | － | － | － |
※1 提出年度の4月1日現在の状況
※2 自転車等での通勤が可能な距離として5kmを目安としている。
平成22年度に実施された主な地球温暖化対策
○ノーマイカー通勤 |
・自転車・バイク用駐輪場の設置 ・近距離のマイカー通勤を原則禁止 ・通勤バスの運行 ・月に１回のノーマイカーデー設定 ・自転車・徒歩通勤手当の支給 ・従業員へのアンケート実施 ・エコ通勤推進責任者の選任 |
○マイカー通勤を前提とした燃料の使用抑制（エコドライブの促進等） |
・エコドライブの周知（パンフレット、ポスター、社内報、社内LAN等） ・交通渋滞緩和のための時差出勤、フレックスタイム制 ・エコドライブ講習会の開催 ・従業員へのアンケート実施（再掲） ・エコ通勤推進責任者の選任（再掲） |
３ 建築物環境配慮計画制度
新築・増改築や既存建築物の環境性能についての計画書・届出書の提出を義務付ける建築物環境配慮制度については、随時公表しています。
（１）提出件数：80件（平成23年12月31日現在）