| | 意見・提案の概要 | 県の考え方 | 取扱 |
| １ | 熊本県地下水保全条例では、地下水採取者に届出と年１回の採取量報告を求めているが、過剰な地下水採取者等がいても止めることはできないので、採取量の規制を考えてもよいのではないか。 | 県条例では、地下水採取者に対して必要な措置を講ずるよう勧告したり、従わない場合の公表を定めており、一定の抑止効果はあると考えています。
ただ、過剰取水の抑制や違反した場合の罰則等は規定していないので、ご意見も踏まえ、今後、県条例の見直しを含めて検討することとし、その旨を計画に記載しました。 | 反映 |
| ２ | 管理計画に基づき平成３６年度に目標かん養量と目標採取量を達成した場合、地下水がどのような状態になるのか示す必要がある。 | 現状における推移の見通しは示していることから、ご意見を元に、目標かん養量と目標採取量を達成した時の状態を目指す姿として記載しました。 | 反映 |
| ３ | 減農薬、減化学肥料より、無農薬、無化学肥料､有機を推進した方が良い。 | 地下水保全対策と農業生産性の維持の両面から有機農業の推進や施肥等についても使用量削減や適正使用を推進しています。ご意見の趣旨は、農政機関と連携しながら対応してまいります。 | 補足 |
| ４ | 採水目標の中で農業用水に１０％の削減目標を掲げるのは反対。農業従事者は減り、農業用水の使用が減少している中で、農家のやる気をそぐ。 | 今回掲げている農業用水の削減目標は、地下水採取に際して適切な水管理や河川水への転換等により使用量の削減を図っていくことを想定したものです。また、そのことが安定した農業用水確保の観点からも重要と考えています。
なお、水田湛水事業の推進や米の消費拡大等農地保全にも取り組むこととしています。 | 補足 |
| ５ | 蛇口をひねれば、安全で安い水を使うことに慣れている住民意識を根本から変えなければ、節水目標は達成しない。 | 基本理念に掲げていますが、地下水保全は身近なところからの努力が大切です。ご意見のとおり、住民の意識改革が必要で、情報提供や、水の作文コンクールや絵画コンクール、水のお話し会、マイスターの派遣等必要な事業を今後も実施してまいります。 | 補足 |
| ６ | この計画には、行政の財政支援制度等がない。開発許可に雨水利用等の基準を設ける等も必要ではないか。 | 管理計画は、住民、事業者、行政が地下水保全の共通目標に向かって、主体的に取組むための指針であり、取組の財源等は具体的な施策を盛り込む５年間の行動計画の中で検討することとしています。
開発計画等における雨水浸透施設設置の指導や助成制度等についても何らかの配慮を検討してまいります。 | 参考 |
| ７ | 水田利用のかん養対策として米の契約栽培の拡大とあるが、公的機関における米の利用拡大が必要。その他にも地下水保全のための対策を徹底し世界に誇れる地下水を次世代に渡せるよう頑張ってください。 | 管理計画では、地下水かん養力が高い水田の保全のため、直接的には水田湛水事業や雨水浸透枡設置促進等、間接的には採取事業者からの契約栽培、米の大口購入（県等公的機関含む）、各家庭での消費拡大等に取り組むこととしています。 | 補足 |
| ８ | 住民、事業者、行政の役割に応じた個別施策についても、一定の目標値と期限を定めたＰＤＣＡサイクルが必要と思う。 | 管理計画は、住民、事業者、行政の取組み指針ですが、管理計画に掲げた取り組みを着実に達成するため、今後策定する５年間の目標や達成手段を掲げる行動計画の中で、目標達成状況を毎年公表しながら進行管理を行うこととしています。 | 補足 |
| ９ | 「もったいない」という意識は、小さいときからの積み重ねで、家庭の中で育まれるものだと思う。 | 管理計画では、住民一人一人、そして家庭での取組の重要性を踏まえ、身近な節水対策、雨水タンクの設置、地下水かん養につながる県産木や県産米の消費拡大を掲げています。また、小さい時から水を大切にする心が育つよう水環境教育を進めています。 | 補足 |
| １０ | 計画の実効性を高めるため地下水に関する徹底した情報提供と具体的達成目標を年度毎に評価すべき。 | 管理計画に掲げた取組を着実に進めるため、今後策定する行動計画の中で、目標達成状況や客観的なデータ等を毎年公表し、住民、事業者、行政が情報を共有しながら進行管理を行うこととしています。 | 補足 |
| １１ | 浸透性の高いローム層が発達した熊本地域の地質等からすると、水源かん養林の整備等よりも、雨水浸透枡の設置の方が効果的。
ただ、硝酸性窒素の問題から、農地からのかん養対策には配慮が必要。 | 管理計画では、かん養対策の柱として台地部市町村を中心に、住宅やビニールハウス等への雨水浸透枡設置を推進します。
また、一方で、水質保全対策として、硝酸性窒素削減を図るため、化学肥料等の使用量削減を進めています。
なお、既存の水田湛水事業は、無農薬等の下での湛水を前提としており、ご懸念のような問題が生じないよう取組んでまいります。 | 補足 |
