熊本県微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等把握支援事業

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、その毒性が社会問題化し、現在、ＰＣＢを含有した機器等で使用を終えたものは、ＰＣＢ廃棄物として保管が義務づけられています。
　
　しかし、平成２０年１２月熊本市の金属回収業者が微量ＰＣＢが含まれているトランスを譲渡が禁止されているにもかかわらず、他の業者に違法譲渡した事案が発生しました。
　
　このように、本来、保管すべきＰＣＢ廃棄物が市場に流通していることも考えられ、事業者等が保管しているトランス等で、微量ＰＣＢが含まれるおそれのあるものについて、早急に事業者に把握してもらう必要があります。
　
　このため、平成２１年度に創設された国の「地域環境保全対策費等補助金（地域グリーンニューディール基金）」を活用して、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年に、事業者が実施するＰＣＢが混入しているか把握するための検査を特別に支援するものです。

平成２２年度分です。
※平成２３年度分については、事業年度当初に事業内容をお示しします。

　熊本県内に補助対象機器を保有している民間事業者又は個人で、保有している補助対象機器の絶縁油中のＰＣＢ濃度を把握するために分析等を委託する方です。
　また、予算には限りがありますので、補助は先着順で締め切らせていただきます。
　ただし、１民間事業者又は個人から多数の応募があった場合は調整することがあります。

次に該当する微量ＰＣＢを含むおそれのある廃電気機器等

（１）銘板がないトランス等（メーカー、型式が不明）

（２）製造メーカーから「ＰＣＢ含有無し」の確認を受けられないトランス等

※補助対象機器の製造年代の限定はありませんが、まず、トランス等の製造メーカーにＰＣＢ含有の有無について確認いただき、確認の結果、ＰＣＢ含有の有無が判断できない場合に申請いただきますようお願いします。

　補助対象機器のＰＣＢ分析委託費用（試料の採取及び運搬に要する費用を含む。ただし、消費税相当分は含まない。）です。

　１検体ごとに、補助対象機器のＰＣＢ測定費用（ＰＣＢ分析費用及び試料採取と運搬に要する費用）に１／２（１００円未満の端数が生じた時は、その端数を切り捨てた額）を乗じた額と、２０，４００円とを比較し、いずれか少ない方の額を各検体の補助金額とします。

　補助対象機器のＰＣＢ濃度の分析方法は、次のいずれかに限ります。
　なお、分析業者は、計量法（平成4年法律第51号）第107条第2号及び計量法施行令（平成5年政令第329号）第28条第1号の規定により都道府県知事の登録を受けた者に限ります。

　◇特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成4年厚生省告示第192号）別表第2の規定による方法

　◇絶縁油中の微量のＰＣＢの測定に活用ができる方法として環境省が示す方法
※環境省のホームページに掲載されている
　「絶縁油中の微量ＰＣＢに関する簡易測定法マニュアル」に示された方法

　熊本県のホームページからダウンロードして申請書様式を入手し、申請書を１部作成して、次の受付期間内に、次の提出先へ持参するか、郵送してください（郵送の場合は、当日消印有効です）。
　上記ホームページからダウンロードした申請書様式（様式第１号、様式第２号）のほかに次の書類を添付してください。

　＜添付書類＞
　（１）事業計画書
　（２）収支予算書
　（３）その他知事が必要と認める書類
　　　　・補助対象機器及び保管場所の写真
　　　　（機器の全景及び銘板の文字が判明できる場合は、銘板の拡大写真）
　　　　・ＰＣＢ検査の見積書の写し

　＜提出先＞　〒８６２－８５７０
　　　　　　　熊本県熊本市水前寺６丁目１８番１号
　　　　　　　熊本県環境生活部廃棄物対策課　適正処理推進班

　＜申請書の受付期間＞
　　平成２２年度分 ： 平成２２年６月１８日（金曜日）～平成２２年８月３１日（火曜日）
　　
　なお、「実績報告（様式第７号）」については、平成２２年１２月２４日（金曜日）までに提出をお願いします。

　申請書を受付順に審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、申請者へ交付の決定を通知いたします（審査の結果、不交付となった場合にも、ご連絡いたします）。

　交付決定された者は、分析機関（環境計量証明事業者）のＰＣＢ分析結果報告書が発行されましたら、「７．補助金の交付申請」と同様の方法で報告書様式を入手し、報告書を１部作成して、申請書に記載した実績報告書の提出予定期日までに提出先へ持参するか、郵送してください（郵送の場合は、当日消印有効です）。
　上記ホームページからダウンロードした申請書様式（様式第７号）のほかに次の書類を添付してください。
　（添付書類）
　（１）事業実績書
　（２）収支精算書
　（３）その他知事が必要と認める書類
　　　　・分析結果報告書の写し
　　　　・ＰＣＢ検査に要した費用の支払いに係る領収書の写し

　実績報告書の審査終了後、報告書の提出者へ補助金の確定を通知いたします。

　補助金交付確定通知を受けた者は、「７．補助金の交付申請」と同様の方法で補助金交付請求書（様式第９号）を入手し、請求書を１部作成して提出先へ持参するか、郵送してください。

　事業計画の変更や廃止の場合も、「７．補助金の交付申請」と同様に、必要書類１部を提出先へ持参するか、郵送するものとします。

熊本県環境生活部廃棄物対策課適正処理推進班
〒８６２－８５７０　熊本県熊本市水前寺６丁目１８番１号
電話　０９６－３８３－１１１１（内線７３７０）

◆　補助対象機器の台数には限りがありますので、先着順で締め切ります。

◆　既にＰＣＢ検査した機器を交付申請しても、補助対象とはなりません。

◆　平成２２年１２月２４日（金曜日）までに実績報告書の提出をお願いします。

◆　ＰＣＢ検査は環境計量証明事業者にて実施してください。
　　（県では、環境計量証明事業者の紹介を行いません。ご了承ください。）

◆　虚偽又は不正な手段により補助金の交付を受けたなどの場合には、補助金の額の決定を取り消し、返還を命ずることがあります。