【環境】（土壌汚染対策法）各種届出、申請等様式

１　土壌汚染対策法では、有害物質使用特定施設の使用の廃止の時点で土壌汚染状況調査を実施する義務が課されます。調査義務の主体は、土地の所有者、管理者又は占有者です。
　なお、引き続き工場・事業場の用途に供される場合など、土地の利用方法からみて健康被害のおそれがないと認められる場合は、熊本県知事の確認を受けて、
その時点では調査を行わず工場・事業場以外の用途に転用するなどの際に調査を行うこととする（猶予する）ことができます。

２　3,000平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとする方は、変更に着手する日の30日前までに一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第６）を県【届出窓口：当該地域を所管する保健所】に提出してください。

１　土壌汚染状況調査の結果報告
(1)廃止した日から１２０日までに、土壌汚染対策法の規定による調査を実施して土壌汚染状況調査結果報告書（様式第１）等を提出してください。
　　なお、調査実施の猶予を受ける場合は、土壌汚染対策法第３条第１項ただし書
　　の確認申請書（様式第２）等を、廃止後できる限り速やかに提出してください。
(2)　提出先
　　熊本県環境生活部水環境課　Tel　096-333-2271
(3)　猶予を受けた場合でも、工場・事業場以外の用途に転用するなど土地利用の状況が変わる場合は、熊本県知事により確認が取り消され、その時点で調査を行う義務が発生します。

２　3,000平方メートル以上の土地の形質の変更届出
(1)土地の形質の変更をしようとする方は、変更に着手する日の30日前までに一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第６）を提出してください。
(2)　提出先
県【届出窓口：当該地域を所管する保健所】
(3)　提出に当たっては、届出要領を参考にしてください。

１　用紙の色　　　指定なし
２　用紙のサイズ　Ａ４サイズ
３　提出部数　　　１通
４　届出・申請等様式
(1)施行規則関係
　・土壌汚染状況調査結果報告書（様式第１）　
　・特定有害物質の種類の通知申請書（様式第２）
　・土壌汚染対策法第３条第１項ただし書の確認申請書（様式第３）
　・承継届出書（様式第４）
　・土地利用方法変更届出書（様式第５）
　・一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（様式第６）（※２部提出）
　・帯水層の深さに係る確認申請書（様式第７）
　・指示措置等と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書（様式第８）
　・地下水の水質の測定又は地下水汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書（様式第９）
　・形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書（様式第１０）
　・指定の申請書（様式第１１）
　・搬出しようとする土壌の基準適合認定申請書（様式第１５）
　・汚染土壌の区域外搬出届出書（様式第１６）
　・汚染土壌の区域外搬出変更届出書（様式第１７）
　・非常災害時における汚染土壌の区域外搬出届出書（様式第１８）
　・管理票（様式第１９）
　・搬出汚染土壌の(運搬,処理) 状況確認届出書（様式第２０）
　・土壌汚染対策法第３条第１項ただし書による報告の期限延長申請書（第１号様式）


(2)省令関係
　・汚染土壌処理業許可申請書（様式第１）
　・汚染土壌処理業に係る変更許可申請書（様式第２）
　・汚染土壌処理業に係る変更届出書（様式第３）
　・汚染土壌処理業に係る(休止,廃止,再開)届出書（様式第４）
　・廃止措置実施報告書（様式第５）
　・汚染土壌処理業許可証の(書換え,再交付)申請書（様式第７）


詳細については、熊本県水環境課まで御相談ください。