熊本県における温室効果ガス排出量について

　県では、平成18年3月改訂の「第三次熊本県環境基本計画」において、本県における温室効果ガス排出量の削減目標を、国の京都議定書目標達成計画を踏まえ、平成22(2010)年度までに温室効果ガスの総排出量（森林による二酸化炭素吸収を含む）を京都議定書の基準年である平成2(1990)年度から6％削減することとしています。
　環境基本計画の進捗状況を管理し、効率的な対策に反映させるため、県全体の温室効果ガス排出量の把握を行っていますが、今般、平成19年度の本県における温室効果ガス排出量確定値について下記のとおり取りまとめました。

　熊本県における平成19年度の温室効果ガス（※注１）総排出量（※注２）は、12,786千トン（二酸化炭素換算）で、京都議定書第3条の規定による基準年（平成2年度）の総排出量（11,145千トン）と比較した場合、14.7％増加しています。また、前年度（平成18(2006)年度）総排出量（12,285千トン）と比較した場合、4.5ポイント増加しています。

※注１ ：温室効果ガスとは、平成10年に制定された｢地球温暖化対策の推進に関する法律」の中で定めら
れている二酸化炭素（ＣＯ２ ）、メタン（ＣＨ4）、一酸化二窒素（N2０）、代替フロン等（ハイドロフルオロカーボン類（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン類（ＰＦＣ）、六ふっ化硫黄（ＳＦ6））の6種類のガスのことです。これらのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。

※注２ ：総排出量とは各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数（温室効果ガスの温室効果をもたらす程度を、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数。　例えば、メタン（ＣＨ4）は二酸化炭素（ＣＯ2）の２１倍)を乗じ、それらを合算したものです。

　本県における基準年(平成2年度)と比較した部門別の伸び率を見ると、家庭部門の25.8％が最も大きく、次いで産業部門の17.3％、業務その他部門の13.3％と続いています。
　家庭部門においては、世帯数の増加などにより、電力消費に伴う二酸化炭素排出量が大きく伸びたことによるところが大きいと考えられます。産業部門においてはガス使用量に伴う二酸化炭素排出量が増加しています。業務その他部門においては電力消費に伴う二酸化炭素排出量が増加しています。

　環境省が平成19年3月に公表した「地球温暖化対策推進計画策定ガイドライン」に基づき算定するものです。
　温室効果ガスを排出する活動（電気や燃料の使用、家畜、稲作、廃棄物の焼却、埋立処分等）の活動量に「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」で定められている排出係数をかけて排出量を算定します。また、石油、石炭等の燃料は使用量を熱量に換算してから排出係数をかけて算定します。温室効果ガスの排出量＝活動量×排出係数（単位生産量等当たりの排出量）ＣＯ2排出量（燃料の場合）＝燃料の使用量×単位発熱量×単位発熱量当たり排出量（排出係数）×44/12（ＣＯ2換算）